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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名で構成されております。監査等委員会は取締役会をはじめ、社内の各種重要会議に出席し定期的な意見交換を行うとともに、業務執行状況や経営判断の妥当性について社外の視点から監査・監督しております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においては、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果や、情報・意見交換、協議を行うなど相互連携を図っております。
③ 社外取締役

2018/05/29 14:46

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。
この変更は、店内加工商品についてより適正な商品の評価、在庫管理及び期間損益計算を行うことを目的とし、在庫受払記録の方法を変更したことによるものであります。

2018/05/29 14:46

#3 対処すべき課題（連結）

株式会社アスクにおいては、近年新規マンションの着工件数が減少していることから、マンションフロントサービス事業のマーケット規模拡大に勢いが見られないことを受けて、サービス内容の拡充やマンション分野以外への事業領域拡大を進めております。
マンションフロントでのおせち料理やセレクト商品などの予約商材の販売の強化に取り組んでいるほか、新たに開始している人材派遣サービスでは、派遣予定者に対して研修を行い、派遣先で必要なスキルを習得後に派遣を行うことや多言語に対応した人材の派遣を行うことで、より高付加価値な人材の派遣に取り組んでおります。
また、株式会社エフ.エイ.二四においては、これまでの当社コンビニ店舗での「クリーニング取次ぎサービス」の提供にとどまることなく、クリーニングやリネン事業における新規顧客開拓に努めるとともに、自社クリーニング工場の有効活用を進めるほか、関係取引先工場とも連携を進め安定したサービス提供に努めてまいります。

2018/05/29 14:46

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成29年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,064,000	5,064,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	5,064,000	5,064,000	-	-

2018/05/29 14:46

#5 直営店に係るものに関する注記

前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
売上高、商品売上原価、売上総利益は直営店に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

2018/05/29 14:46

#6 経営上の重要な契約等

e 契約の内容
株式会社ローソンの有する商標・ブランド商品・店舗設計やレイアウトに関するノウハウ・商品販売技術・店舗管理方式・従業員教育研修方式を用いることや、株式会社ローソンの推奨商品の仕入(ただし、株式会社ローソンの承認を得て推奨商品以外の商品の仕入れも可能)ができるとともに、株式会社ローソンに対し、総荒利益高に対して一定率の企業フランチャイズチャージを支払う義務を負う。
f 契約の対象 ローソンの経営する各種業態

2018/05/29 14:46

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億70百万円(1.3%)増加し、128億17百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が31百万円、商品が31百万円増加した一方、未収還付消費税等が48百万円、有価証券が35百万円減少したことなどにより、流動資産が56百万円減少し、また、保有する店舗の売却により土地が1億20百万円減少した一方、ホテル事業の拡大により、建物が2億91百万円、工具、器具及び備品が76百万円それぞれ増加したことなどにより、固定資産が2億26百万円増加したことであります。
(負債)

2018/05/29 14:46

#8 資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

2018/05/29 14:46

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の決算書に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2018/05/29 14:46

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/29 14:46