投資不動産(純額)
連結
- 2016年2月29日
- 26億3642万
- 2017年2月28日 -1.26%
- 26億319万
個別
- 2016年2月29日
- 26億3642万
- 2017年2月28日 -1.26%
- 26億319万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2018/05/29 14:46
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- a 担保提供資産2018/05/29 14:46
b 上記に対応する債務前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 土地 106,713 106,713 投資不動産 2,636,427 2,603,198 合計 3,618,121 3,541,997
- #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 投資不動産の減価償却累計額2018/05/29 14:46
- #4 業績等の概要
- この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入2億50百万円(対前年同期比0.1%増)、セグメント利益29百万円(対前年同期比1.3%増)となりました。2018/05/29 14:46
以上の施策の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入294億52百万円(対前年同期比0.9%増)、営業損失33百万円(前年同期は1億51百万円の営業利益)となりました。また、投資事業組合運用益などを計上したことに加え、投資不動産に掛かる不動産賃貸費用が修繕計画の端境期となったことで大きく減少したことから、経常利益2億13百万円(対前年同期比47.2%増)、一方、区画整理事業の着手に伴う賃貸用建物の解体費用引当金のほか、コンビニ事業用資産に係る減損損失などを計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益94百万円(対前年同期比52.4%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 - #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/05/29 14:46
① 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定額法