当社は、会社の機動性を確保するため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款にて定めております。
ロ.自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款にて定めております。

2018/05/29 14:46

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(株式併合による減少)	1,148,341	-	-	-

(注) 当期間における保有自己株式には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2018/05/29 14:46

#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

会社法第155条第9号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年9月15日)での決議状況(取得期間平成28年9月15日から平成28年9月15日)	77	62,437
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	77	62,437
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出時現在の未行使割合(%)	-	-

(注) 平成28年9月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しております。当該株式併合により発生した1株に満たない端数の買取であり、買取単価は、取得日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

2018/05/29 14:46

#4 所有者別状況（連結）

自己株式127,670株は、「個人その他」に1,276単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。2018/05/29 14:46

#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 127,600	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,934,400	49,344	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

2018/05/29 14:46

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
合計	50,640	-	45,576	5,064
自己株式
普通株式(注)2	1,275	0	1,148	127

(注)1 普通株式の発行済株式総数の減少45,576千株は、株式併合によるものであります。

2018/05/29 14:46

#7 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2018/05/29 14:46

#8 配当政策（連結）

(1)剰余金の配当等に関する中長期的な方針
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当や自己株式の取得を実施してまいりました。
なかでも、剰余金の配当につきましては、株主のみなさまへ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいりたいと考えております。

2018/05/29 14:46