建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役である髙橋尚人氏は、一般社団法人千葉県宅地建物取引協会において役員を歴任されるなど不動産に関して培われた豊富な経験と幅広い見識を、当社が手掛ける事業全般に対するご意見、ご指摘をいただき、当社の適法性確保に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役の髙岡勝夫氏は、証券会社において役員を歴任したことによる豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただいております。

2018/05/31 13:13

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	4年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
土地	50,141千円	-千円
建物	7,834	-
計	57,975	-

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#4 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法による期末自己都合要支給額)を計上しております。
(4) 店舗閉鎖損失引当金
翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(5) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。
(6) 損害賠償引当金
損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における残高はありません。2018/05/31 13:13

#5 担保に供している資産の注記（連結）

a 担保提供資産

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
建物	832,085千円	789,204千円
土地	106,713	106,713

b 上記に対応する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ホテル事業において設備の取得によるもの	13,780千円
工具、器具及び備品	ホテル事業において備品の取得によるもの	8,048千円
ソフトウエア	ホテル事業におけるシステムの更新したことによるもの	4,940千円

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	ホテル事業において減損計上したことによるもの	552,317千円
工具、器具及び備品	ホテル事業において減損計上したことによるもの	156,239千円
ソフトウェア	ホテル事業において減損計上したことによるもの	2,689千円

なお、当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,561千円)として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗他	東京都中央区他	建物	25,382
店舗	千葉県市川市	構築物	65

なお、当資産のグループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、対象資産は他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/05/31 13:13

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴う支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。
⑤ 損害賠償引当金
損害賠償の支払に備えるため、その支払い見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度末における残高はありません。2018/05/31 13:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	4年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア

2018/05/31 13:13