#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のもと、当社グループは、収益拡大に向け各事業における収益性の改善及び次期に開業予定であるホテル2棟の開業準備などを中心に進めてまいりました。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度における業績は、1月下旬以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、ホテル各施設の稼働率が苦戦したことで、営業総収入104億27百万円(対前年同期比4.5%減)、ホテル事業の売上高の減少に加え、マンションフロントサービス事業における販管費の増加などにより、営業利益37百万円(対前年同期比18.7%増)にとどまった一方、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、経常利益1億65百万円(前年同期は28百万円の経常損失)となりました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態宣言の発令を踏まえ、国内宿泊需要の回復の兆しは夏以降から見られるものの一定水準までの回復は秋以降となると想定し複数のホテル施設の休業を決定したほか、外国人観光客の宿泊需要の再獲得には1年程度の時間を要すると見込んでおり、また、東京オリンピックの1年延期の決定に伴い、前期末に想定していた中長期の収益計画を達成することが困難となったことから、複数のユニット型ホテル施設などにおける固定資産5億48百万円の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失4億1百万円となりました。
2020/05/29 13:43