建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア

2022/07/08 15:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
土地及び建物等	-千円	3,205千円
計	-	3,205

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物	-千円	4,678千円
工具、器具及び備品	-	675

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

a 担保提供資産

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
建物	1,915,909千円	1,797,172千円
土地	1,237,649	1,237,649

b 上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	施設閉鎖等に伴う除却によるもの	337,041千円
工具、器具及び備品	施設閉鎖等に伴う除却によるもの	204,357千円
土地	社員寮の売却によるもの	74,948千円
建物	社員寮の売却によるもの	64,847千円
土地	その他事業において減損計上したことによるもの	51,212千円
建物	コンビニエンス・ストア事業において減損計上した
	ことによるもの	13,242千円

2 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2022/07/08 15:30

#6 減損損失に関する注記（連結）

そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(373,750千円)として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(千円)
ホテル	東京都港区他	建物	37,759
ホテル	東京都港区他	工具、器具及び備品	78,329
マンションフロント	東京都中央区	ソフトウエア	18,787
その他	千葉県成田市他	建物	12,956
その他	千葉県成田市	土地	219,596
全社(共用資産)	東京都中央区	建物	2,715
全社(共用資産)	東京都中央区	工具、器具及び備品	221

なお、当資産のグループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。また、使用価値は、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。なお、正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/07/08 15:30

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役である髙橋尚人氏は、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会において役員を歴任されるなど不動産に関して培われた豊富な経験と幅広い見識を、当社が手掛ける事業全般に対するご意見、ご指摘をいただき、当社の適法性確保に活かしていただいております。
監査等委員である社外取締役の山下徳実氏は、銀行業及び会社役員として培われた豊富な経験を、当社の組織運営や財務及び事業投資分析などを中心とした経営全般に活かしていただいております。

2022/07/08 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11億1百万円(10.5%)減少し、94億6百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2億3百万円減少したことなどにより流動資産が3億91百万円減少したことに加え、建物が1億62百万円、投資有価証券が2億56百万円それぞれ減少したことなどにより固定資産が7億10百万円減少したことであります。
(負債)

2022/07/08 15:30

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の土地・建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2022/07/08 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	3年～42年
工具、器具及び備品	3年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① ソフトウエア

2022/07/08 15:30