こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、東京五輪開催期間中に運営関連企業の宿泊先として一棟貸切で利用されたことや、首都圏における緊急事態宣言が解除された10月から12月にかけては、レジャー需要の伸長により、千葉県内で営業中のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど改善がみられましたが、オミクロン株の流行により1月に入り、まん延防止等重点措置が実施されたことで、宿泊需要は再び低調に推移し苦戦が続きました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入72億9百万円(対前年同期1.5%減)、営業損失3億23百万円(前年同期は5億46百万円の営業損失)、経常損失3億58百万円(前年同期は5億48百万円の経常損失)、ユニット型ホテル1施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことに加え、閉店したユニット型ホテル1施設において賃貸借契約解約損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は8億31百万円(前年同期は11億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。
2022/07/08 15:30
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