#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/07/08 15:30
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/07/08 15:30
#3 事業等のリスク: 当社グループが運営するホテル事業では、都心部における宿泊需要が中期的に増加することを見据えて、2015年夏以降、積極的にホテル施設の拡充を行ってまいりました。
しかしながら、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外渡航者の制限により、インバウンド需要が激減したことに加えて、旅行の自粛などによる国内宿泊需要の急速な減少により、当社が運営する各ホテル施設の稼働率、売上高は低調に推移し、ユニット型ホテル4施設の閉店を余儀なくされるなど厳しい状況が続きました。首都圏におけるまん延防止等重点措置が解除された2022年3月以降、宿泊需要は改善傾向が続いており、当社の運営する各ホテル施設の売上高、稼働率は今後も継続的に回復していくことを想定しておりますが、運営するホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗の一部は大型テーマパークの近隣や、レジャースポットなどの観光立地に出店していることから、新型コロナウイルス感染症が再拡大し、まん延防止等重点措置が実施されるなど、レジャー需要の改善が前提と大きく異なる場合には、収益の改善に遅れが生じることが懸念されます。ホテル事業においては、コロナ後を見据えた需要の変化に対応したマーケティング施策を進めており、レジャー需要に依存しない収益モデルの確立に努めてまいりますが、当社グループの各事業と比較して高額となる固定費が、稼働率に係わらず発生することから、上記のような運営環境となり、需要改善に大幅な遅れが生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損及び保有有価証券の資産価値の毀損について
2022/07/08 15:30
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。2022/07/08 15:30
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/07/08 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、主な中期的な経営目標として、会社の持続的な成長に向けた営業利益の安定的な確保および新たな事業の確立を目標としております。コンビニエンス・ストア事業の再編以降、収益性を重視した経営方針のもと各事業の事業計画の再構築を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ホテル事業においては、各施設の売上高が大幅に減少し、ユニット型ホテル4施設の閉店を余儀なくされるなど、既存ホテル施設における早急な収益改善が重要な経営課題であると認識しております。これまでの事業モデルを見直すとともに、コロナ後における需要の変化に対応したマーケティング施策を進めていくことで、収益改善に努めてまいります。また、マンションフロント事業においては、中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「OICOS Lite」の導入物件数の拡大のほか、マンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの取扱商品の拡充を進めていくことに加え、非マンションフロントサービスの案件獲得に努めていくことで更なる収益拡大を図ってまいりますが、現時点において中長期的な数値目標は定めておりません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022/07/08 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先として利用されたほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。
千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きましたが、「CVS・BAY HOTEL」においては、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベント開催時においては団体予約を獲得するなど売上高の確保に努め、団体予約の営業職を増員するなど、増築棟開業によるスケールメリットを活かした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、緊急事態宣言が解除された10月以降は、近隣のテーマパークの入園制限が段階的に緩和されるとともにレジャー需要の改善が進んだことで、各施設の稼働率は週末を中心に一時的に高稼働となり、明るさが見られましたが、1月に入り、オミクロン株の感染拡大を受け、まん延防止等重点措置が実施されたことで、売上回復は限定的に留まりました。
都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、4施設の閉店を余儀なくされ、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明BAY HOTEL」においては東京五輪の運営関連企業の宿泊先として2021年7月から9月末まで一棟貸切で利用されました。
2022/07/08 15:30