#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗又は施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103,443千円)として特別損失に計上いたしました。

2023/05/29 15:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保したほか、ホテル事業においては10月以降、入国制限の撤廃や『全国旅行支援』が開始されたことを追い風に、宿泊需要が急拡大したことで、稼働率、客室単価ともに大幅に伸長いたしました。また、コンビニエンス・ストア事業においても店舗に併設する自社ホテルの宿泊者数の増加に加え、レジャー需要の高まりなどにより売上高、収益ともに改善が進みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入69億26百万円(前年同期は営業総収入72億9百万円)、営業利益81百万円(前年同期は3億23百万円の営業損失)、経常利益47百万円(前年同期は3億58百万円の経常損失)、店舗閉鎖損失引当金繰入額37百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は13百万円(前年同期は8億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の営業総収入が6億98百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損失に与える影響は軽微であります。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
2023/05/29 15:08
#3 解約違約金免除益に関する注記（連結）: 約違約金免除益
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
コンビニエンス・ストア事業において1店舗のフランチャイズ契約解約に伴う違約金の一部免除額を解約違約金免除益として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
該当事項はありません。2023/05/29 15:08
#4 賃貸借契約解約損の注記（連結）: 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
「日本橋室町BAY HOTEL」において当該物件の賃貸人との賃貸借契約解除に向けた協議の合意を受け、閉店することを決定するとともに、解約に合意したことによる解決金の支払などを賃貸借契約解約損として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
2023/05/29 15:08