#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 セグメント資産の調整額3,232,252千円、減価償却費の調整額40,227千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額391千円は、全社資産及び幕張ビルに係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
5 その他の項目のうち、減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。2025/05/28 15:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格等に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ニ.業績連動報酬等
業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、当事業年度の連結営業利益であります。当該指標を選定した理由は、事業成長の経営成果と配当に係る株主視点からであり、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上及び取締役と株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的としております。当該報酬額は「イ取締役等の報酬等の基本的な考え方 4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」を踏まえ、基本報酬の0%～20%の幅で算定しており、目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定したうえで、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標とした連結営業利益の目標及び実績は、目標:348,100千円、実績:421,986千円、達成率:121.2%となりました。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長泉澤摩利雄が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるからであります。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ジネスモデルの変革、②人材投資・人材活躍、③業務改革・DXの推進、④コーポレート・ガバナンスの強化/サステナビリティ情報開示の促進、としています。
目標とする経営指標は、2026年2月期からのスタートに向けてグループ全社で策定した「グループ中期経営計画(2026年2月期～2028年2月期)」において、2028年2月期に、当社単体売上高55億円・当社単体営業利益7億円、当社グループ連結売上高95億円・当社グループ連結営業利益10億円の達成を掲げています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における我が国経済は、急速な円安進行や物価高騰を背景に個人消費の低迷が顕著となるなど、一時停滞感が強まる場面が見られたものの、全体的には回復基調が維持され、マイナス金利の終了や、日経平均株価の史上最高値更新、公示地価上昇率や春闘賃上げ率に大幅な伸長が見られるなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られ、デフレからの脱却が大きく進みました。
こうした環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業において安定した収益を確保したほか、ホテル事業においてはインバウンド消費の拡大や行楽シーズンを中心としたレジャー需要の高まりを追い風とし、個人・団体の別を問わず、通年での販売コントロールの強化を行ったことで、安定的な稼働の確保が進み、売上高が伸長する結果となりましたが、2023年7月の事業用地取得以降、建築工事を含む開発行為を進めておりましたアウトドアリゾート施設(千葉県成田市)「THE FARMスロウマウンテン成田」の開業準備に際し、人件費等を含む販管費の発生が生じたことを受け、営業利益と経常利益が減少しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入78億22百万円(対前年同期比4.0%増)、営業利益4億21百万円(対前年同期比13.2%減)、経常利益3億85百万円(対前年同期比8.1%減)、法人税等調整額を72百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益11億23百万円(対前年同期比61.0%増)となりました。
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