臨時報告書

平成28年5月27日開催の当社第36期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年5月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 株式併合、単元株式数の変更の件
① 当社普通株式につき、平成28年9月1日を効力発生日として、10株を1株に併合する。
② 当社普通株式の単元株式数を、株式併合の効力発生日(平成28年9月1日)をもって、1,000株から100株にする。
第2号議案 定款一部変更の件
① 第1号議案の株式併合に伴い、発行可能株式総数を減少させるとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更を行う。また、当該変更の効力発生日である平成28年9月1日をもって効力を生じる旨の附則を設け、同日をもって附則を削除する。
② 当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定める変更を行う。
③ 監査等委員会設置会社への移行に伴う、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除並びに取締役会に関する規定に所要の変更を行う。
④ 取締役の責任に関する規定の変更を行う。
⑤ 上記変更に伴う、条数の変更及び文言の整備等を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
泉澤豊、上山富彦、土井章博、泉澤摩利雄、髙橋尚人を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
谷英次、髙岡勝夫、浅井新一を監査等委員である取締役に選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬部分を年額1億6千万円以内(うち社外取締役2千万円以内)並びに非金銭報酬部分を年額4千万円以内(うち社外取締役5百万円以内)とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額6千万円以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権・無効数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案	28,684	517	0	(注)2	可決(98.23)
第2号議案	28,656	545	0	(注)2	可決(98.13)
第3号議案				(注)3
泉澤 豊	28,944	257	0		可決(99.12)
上山 富彦	28,946	255	0		可決(99.13)
土井 章博	28,988	213	0		可決(99.27)
泉澤 摩利雄	28,999	202	0		可決(99.31)
髙橋 尚人	28,829	372	0		可決(99.73)
第4号議案				(注)3
谷 英次	28,991	210	0		可決(99.28)
髙岡 勝夫	28,727	474	0		可決(99.38)
浅井 新一	28,976	225	0		可決(99.23)
第5号議案	28,977	224	0	(注)1	可決(99.23)
第6号議案	28,971	230	0	(注)1	可決(99.21)

(注)1 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分により、各議案の可決要因を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権数は加算しておりません。