当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年2月28日
(2)当該事象の内容
当社が保有する固定資産のうち、開業から満2年以上が経過する複数のユニット型ホテル施設において、開業時の計画と比較し収益化に遅れが見られることから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損判定を行った結果、次期からのコンビニ事業の大幅な縮小により各施設が負担すべき本社経費負担が大幅に増加する影響もあり、当該固定資産の一部について平成30年2月期の個別決算及び連結決算において減損損失を計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年2月期において、減損損失として713百万円を特別損失として計上いたします。