半期報告書-第47期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、中東情勢を背景とする原油・エネルギー価格の上昇や、地政学的リスク、金融・資本市場の変動などが景気の下押し要因となる一方、AIや半導体を中心とするテクノロジー関連需要が成長を下支えし、個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得環境の改善も進むなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、8月以降は、豪雨などの自然災害による生産や物流、観光への影響が懸念されたほか、中東情勢や原油・エネルギー価格の動向、金融・資本市場の変動など、景気の下振れリスクも引き続き存在しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
こうした経営環境のなか、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業及びコンビニエンス・ストア事業を中心に業績が堅調に推移し、安定した収益を確保しました。ホテル事業は、行楽シーズンにおける国内レジャー需要の高まりに加え、インバウンド需要の拡大による人流の活発化を背景に、売上高及び客数が伸長しました。一方、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの継続的な上昇に加え、サービス品質の向上に向けた人員体制の強化、客室・館内備品の見直し及び入れ替え、並びに施設認知度の向上及び今後の集客力強化を目的とした広告宣伝施策を実施したことなどにより、人件費、消耗品費及び広告宣伝費が計画を上回り、販売費及び一般管理費が増加しました。前連結会計年度と比較して収益面では改善がみられたものの、これらの費用増加の影響により、利益は当初計画を大きく下回る結果となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、営業総収入40億24百万円(対前年同期比1.2%増)、営業利益77百万円(対前年同期比241.3%増)、経常利益81百万円(対前年同期比76.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益62百万円(前年同期は66百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業
ホテル事業におきましては、千葉県内及び東京都心において、ビジネスホテル及びユニット型ホテル「BAY HOTEL」を運営しています。また、昨年3月の開業から1周年を迎えたアウトドアリゾート施設「THE FARMスロウマウンテン成田」の運営を通じ、記憶に残る滞在と感動体験、上質な付加価値サービスの創造および提供の実現に努めております。
ビジネスホテルにおきましては、近隣の大型テーマパークや商業施設、アリーナ施設、大規模展示場において集客力の高いイベントが継続的に開催されたことから、施設周辺の人流が活発化し、レジャーを中心とした宿泊需要が堅調に推移しました。
JR市川塩浜駅前で運営する「CVS・BAY HOTEL」につきましては、前連結会計年度に実施した本館のリニューアル改装に続き、当連結会計年度においては、2026年5月から新館のリニューアル改装工事を実施し、同年7月までに完了、販売を再開しました。改装では、内装及び家具・備品を一新するとともに、顧客ニーズを踏まえた客室備品の拡充や設備機能の向上を図りました。さらに、従来のカプセルルーム20室を撤去し、独立した2つの寝室を備え、2家族・最大8名での宿泊が可能な客室へ改装するなど、ファミリーやグループ旅行者をはじめとする複数名での宿泊需要への対応を強化しました。あわせて、こうした顧客層のニーズに即した宿泊プランの拡充や、連泊需要の取り込みに向けた販売施策を展開するなど、販売機会の拡大に取り組みました。
ユニット型ホテル2施設におきましては、ビジネスホテルの客室単価が高水準で推移するなか、リーズナブルかつ利便性の高い宿泊施設として支持を集めたことに加え、インバウンド需要の拡大を追い風として、幅広い宿泊需要を取り込みました。また、施設近隣では、既存の商業施設や大規模展示場に加え、近年新設されたアリーナ施設の稼働も活発化しており、各種イベントの開催頻度や来場者数の増加を背景に、宿泊需要は拡大傾向にあります。このような状況を踏まえ、中長期的なイベント開催情報の収集体制を強化するとともに、移動費や宿泊費を抑えたい顧客ニーズに対応しながら、需要予測に基づく機動的な販売施策を展開し、収益機会の最大化に取り組みました。
アウトドアリゾート施設「THE FARMスロウマウンテン成田」におきましては、ターゲット層への情報発信の強化や、週末・繁忙期における需要の取り込み、平日のインバウンド及び周辺レジャー客の集客強化を図るため、イベントの拡充やSNSによる情報発信の活性化、販売チャネルの拡大、飲食メニューの刷新、オプションサービスの拡充に加え、メディア露出を含むデジタルマーケティング・広報施策を展開するなど、認知度向上と新規顧客の獲得に向けた取り組みを推進しました。また、サービス品質の向上に向け、人員体制の強化を進めました。これらの取り組みが奏功し、売上高、ADR(平均客室単価)及び客数が伸長するとともに、稼働率も上昇し、前連結会計年度と比較して収益性も改善しました。一方、こうした人員体制の強化や認知度向上及び集客力強化に向けた施策の実施に伴い、人件費及び広告宣伝費が当初計画を上回ったことから、利益は当初計画を下回りました。
なお、8月に発生した豪雨をはじめとする天候不順により、各施設において一部で予約のキャンセル等が生じ、宿泊需要に一定の影響を受けましたが、通常営業に大きな支障はありませんでした。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、ホテル事業収入11億99百万円(対前年同期比8.4%増)、セグメント利益87百万円(対前年同期比74.7%増)となりました。
② マンションフロントサービス事業
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションフロントを通じ、居住者の皆様に、快適さ(Amenity)と安心・安全(Security)、心地よい高品質(Quality)を提供し、人々のウェルビーライフをサポートすることを目的とした事業展開を行っております。日本国内の主要地域に拠点を設けることで、日本全国でのサービス提供を可能としているほか、近年では、シェアオフィスやコワーキングスペース、企業受付など、マンションフロント以外にも積極的に展開領域を拡げております。
近年は、マンションフロントにおける居住者向けの各種生活支援サービスの提供に加え、マンションDX総合支援ツール「OICOS」の提供にも注力しております。100世帯以下の中・小規模物件を対象とした「OICOS Lite」や、同シリーズと連携可能なスマホアプリを活用し、有人フロントサービスの提供が困難な中・小規模の物件への導入も推進しております。これらにより、有人フロントサービス以外の選択肢の開拓を進めるとともに、営業活動を強化し、受託件数の獲得に注力しております。
「OICOS」の機能拡張をさらに進めるため、鍵メーカー、インターホンメーカー、宅配ロッカーなどの住設関連設備メーカーとの連携を強化し、業界大手が保有する専用システムとのIoT連携の拡大に取り組んでおります。2026年4月には、生成AIを活用した自動応答チャット機能の開発・提供を開始し、居住者からの問い合わせへの迅速な回答や管理業務の負荷軽減など、現場課題に対する即効性のある解決策の提供にも努めております。
また、管理組合の収益悪化や人件費の高騰、地域における採用難を背景に、収益性が低く、管理費増額の交渉も難しい不採算の有人フロント物件については、非有人でありながら高付加価値サービスの提供が可能な「OICOS」への切り替え提案を進めております。
なお、収益性の低さから継続に困難性がある不採算の有人フロント物件に対しては、管理費増額や撤退に関する交渉を進めているため、売上高に減少が見られる一方、増額交渉の成立に伴う売上高の増加や、撤退延期や時期の見送りが発生したことによる喪失予定物件の減少などの影響から、利益は伸長いたしました。
当中間連結会計期間末時点における総受注件数は663件(対前期末比9件減)、うち「OICOS」受注件数は199件(対前期末比20件増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、マンションフロントサービス事業収入19億35百万円(前年同期比4.7%減)、セグメント利益1億83百万円(対前年同期比9.1%増)となりました。
③ クリーニング事業
クリーニング事業におきましては、マンションや社員寮にお住まいの方を対象とした個人向けの衣類クリーニングやハウスクリーニングを提供するほか、法人向けには、マンション内ゲストルームやホテル等宿泊施設に対するタオル・シーツ類のリネンサプライや、商業施設やサービス拠点に対するユニフォームクリーニングの提供を行っております。
個人向けクリーニングにおいては、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及による衣類クリーニング頻度の低下などから、取次件数の減少傾向が続いておりますが、マンションフロント事業との親和性が高く、今後の需要拡大が見込まれるハウスクリーニングや、家庭用洗濯機の分解洗浄サービス等の拡販強化に加え、キャッシュレス型個配クリーニングの提供など、お客様の生活を直接的に支える良質な生活支援サービスの開発と拡充に注力しています。一方、法人向けサービスにおいては、競合他社撤退に伴うリプレイス案件の受注や、既存取引先からの紹介を含む新規案件の獲得を進めるほか、不採算先の契約整理や新規開拓営業にも引き続き取り組んでおりますが、新規契約の獲得には遅れが生じており、売上高・利益ともに減少いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、クリーニング事業収入92百万円(対前年同期比7.2%減)、セグメント利益40百万円(対前年同期比5.8%減)となりました。
④ コンビニエンス・ストア事業
コンビニエンス・ストア事業におきましては、千葉県内及び東京都心において、ローソンブランドでの店舗運営を行っております。当社の強みである独創性を持った店舗創りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めるほか、商品カテゴリごとに粗利改善への取り組みを強化するなど、収益の向上にも注力しております。
主力店舗近隣の大型テーマパーク、商業施設、アリーナ施設、大規模展示場等における各種イベントが連日開催された影響に加え、自社ホテル併設の店舗においては、国内宿泊需要の堅調な推移に伴う宿泊者数の底上げを背景に来店客数が増加、売上高は伸長いたしました。また、店内調理商材をはじめとする付加価値の高い商品の安定供給や、品揃えの強化を推進することで購買機会ロスの低減に努めたほか、セルフレジの稼働を高めるなど省人化によるコストコントロールにも意欲的に取り組んだことで、利益は大きく増加しました。なお、新たな取り組みである「ローソンデリバリーサービス」(利用顧客が専用アプリ経由でローソンの商品をインターネットで注文し、各デリバリーサービス業者の指定する配送者が利用顧客に指定された場所まで当該商品を配送するサービス)も好調に推移しており、来店を伴わない顧客の獲得にも引き続き注力しております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入7億83百万円(対前年同期比7.9%増)、セグメント利益74百万円(対前年同期比19.5%増)となりました。
⑤ その他事業
その他事業におきましては、事業用不動産の保有や賃貸管理、ヘアカットサービス店舗の運営を行うほか、保有不動産の有効活用や事業用地の獲得活動、既存事業のリブランド支援を行うことで、当社グループの将来に亘っての成長を後押しする活動を行っております。なお、ヘアカットサービス店舗について、前中間連結会計期間と比較して1拠点の純減が生じた影響などから、売上高・利益ともに僅かに減少しております。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、その他事業収入39百万円(対前年同期比2.3%減)、セグメント利益13百万円(対前年同期比4.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて86百万円(0.8%)増加し、104億56百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が41百万円、未収還付法人税等が57百万円それぞれ減少したものの、その他流動資産が1億53百万円増加したことなどにより、流動資産が52百万円増加し、また、投資有価証券及び投資不動産がそれぞれ減少したものの、建物の増加などにより、固定資産が33百万円増加したことであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて70百万円(1.0%)増加し、73億15百万円となりました。その主な内訳は、その他流動負債が88百万円減少したものの、短期借入金が50百万円、1年内返済予定の長期借入金が57百万円それぞれ増加したことなどにより、流動負債が24百万円増加し、また、長期借入金が30百万円、長期預り保証金が20百万円それぞれ増加したことなどにより、固定負債が46百万円増加したことであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円(0.5%)増加し、31億41百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する中間純利益62百万円を計上したことであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円(2.2%)減少し、18億45百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の収入超過(前年同期は2億62百万円の収入超過)となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益81百万円を計上したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億91百万円の支出超過(前年同期は5億72百万円の支出超過)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得により2億28百万円の支出があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入超過(前年同期は3億83百万円の収入超過)となりました。その主な内訳は、長期借入れにより2億87百万円の収入があった一方、長期借入金の返済により1億99百万円の支出があったことなどによるものであります。
(4)当中間連結会計期間末現在におけるホテル施設(アウトドアリゾート施設を含む)及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

地域別	ホテル施設(アウトドアリゾート施設を含む)	コンビニエンス・ストア店舗
東京都	3棟	1店
千葉県	4棟	3店
合計	7棟	4店

(注)上記には、連結子会社である株式会社アスク及び株式会社エフ.エイ.二四の店舗は含まれておりません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金需要のうち、運転資金需要については、人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。これらの資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄いますが、状況に応じて直接金融ならびに間接金融を利用していく方針であり、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。