有価証券報告書-第39期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ローソン及び株式会社ローソンアーバンワークス
(2)分離した部門の事業内容
コンビニエンス・ストア事業の一部(直営店91店舗及び加盟店5店舗)
(3)事業分離を行った主な理由
当社とローソン社が協議を重ねた結果、ローソン社が有する経営資源や出店交渉力に、当社が創業以来培ってきた店舗運営力を組み合わせることで、より付加価値の高いサービス提供が可能となり、対象事業の更なる発展が期待できると判断したほか、今後も市場の拡大が見込まれるホテル事業の強化や、新規事業の創出などへの取り組みに経営資源を集約するとともに、バランスシートの改善を図ることが、中長期的に経営を安定させ、株主価値の最大化に資するものと判断し、ホテル施設に併設する店舗や今後閉店を見込む店舗などの一部店舗を除き、対象事業において当社が有する資産・債務その他の権利義務を吸収分割によりローソン社及びローソンアーバンワークス社に対し承継することといたしました。
(4)事業分離日
2018年3月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、ローソン社及びローソンアーバンワークス社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
2.実施した会計処理の概要
(1)分離した事業の経営成績(2018年2月期)
営業総収入 18,041 百万円
営業総利益 5,063 百万円
(2)移転損益の金額
事業分離における移転利益 3,573百万円
(3)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 465 百万円
固定資産 708 百万円
資産合計 1,173 百万円
流動負債 49 百万円
固定負債 320 百万円
負債合計 369 百万円
(4)会計処理
吸収分割の実施にあたり、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき会計処理をしております。
(5)分割した事業が含まれている報告セグメント
コンビニエンス・ストア事業