有価証券報告書-第37期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、当社コンビニエンス・ストア事業における、ファストフード商品のうち店内加工商品等の一部商品について、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)へ変更しております。
この変更は、店内加工商品についてより適正な商品の評価、在庫管理及び期間損益計算を行うことを目的とし、在庫受払記録の方法を変更したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、過去の事業年度に関する商品評価の算定に必要な在庫受払記録が一部入手困難であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前事業年度において算定することが実務上不可能であるため、前事業年度末における商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。