訂正有価証券報告書-第42期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響は主にまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出による外出自粛、大型イベントの収容人数の制限などによる宿泊者数・来店者数の減少となります。まん延防止等重点措置の解除後、経済活動が再開していくなかで売上は回復傾向にあると予想しているものの、感染症の終息時期等の不透明感が強いことから、今後も一定期間影響が続くものと仮定し、固定資産の減損判定などを実施しております。
ただし、現時点で需要の回復状況や休業ホテル施設の営業再開時期などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画と変動した場合には、固定資産の減損などについての判断に影響を及ぼし、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ホテル事業の固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 2,549,107千円
無形固定資産 19,120千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ホテル事業の固定資産の減損について、当社グループは、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画には、各施設のADR(平均客室単価)や稼働率といった重要な仮定が含まれており、また、新型コロナウイルス感染症拡大の見通しに関する仮定が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画や新型コロナウイルス感染症拡大の見通しには不確実性を伴い、現時点で需要の回復状況などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。