有価証券報告書-第46期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(ホテル事業の固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	4,906,329千円
無形固定資産	14,745千円
投資その他の資産	34,156千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要動向などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

441,623千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(ホテル事業の固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	5,021,768千円
無形固定資産	18,035千円
投資その他の資産	29,456千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、施設をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っており、資産グループの減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行っており、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは室単価、稼働率、客数等の主要な項目についての仮定を使用した事業計画を基礎として最善の見積りをしておりますが、現時点で需要動向などを正確に予測することは困難であることから、実際の状況が見積りと異なる場合には、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

40,957千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積りは、室単価、稼働率、客数等の主要な項目についての仮定を使用した事業計画を基礎とし、一時差異等に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しています。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異等については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しています。
将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。