焼肉坂井 HD(2694)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 4467万
- 2014年6月30日 ±0%
- 4467万
- 2014年9月30日 -1.11%
- 4417万
- 2014年12月31日 -2.97%
- 4286万
- 2015年3月31日 ±0%
- 4286万
- 2015年6月30日 -4.29%
- 4102万
- 2015年9月30日 -0.53%
- 4080万
- 2015年12月31日 -6.63%
- 3810万
- 2016年3月31日 -1.83%
- 3740万
- 2016年6月30日 ±0%
- 3740万
- 2016年9月30日 -1.31%
- 3691万
- 2016年12月31日 -0.44%
- 3675万
- 2017年3月31日 ±0%
- 3675万
- 2017年6月30日 -1.51%
- 3619万
- 2017年9月30日 -0.61%
- 3597万
- 2017年12月31日 -0.6%
- 3576万
- 2018年3月31日 ±0%
- 3576万
- 2018年6月30日 +52.86%
- 5466万
- 2018年9月30日 +74.25%
- 9525万
- 2018年12月31日 -0.6%
- 9469万
- 2019年3月31日 +4.06%
- 9853万
- 2019年6月30日 -6.34%
- 9228万
- 2019年9月30日 -1.56%
- 9084万
- 2019年12月31日 +0.4%
- 9121万
- 2020年3月31日 -6.18%
- 8557万
- 2020年6月30日 -43.58%
- 4827万
- 2020年9月30日 -2.69%
- 4697万
- 2020年12月31日 ±0%
- 4697万
- 2021年3月31日 -2.36%
- 4586万
- 2021年6月30日 -0.26%
- 4575万
- 2021年9月30日 ±0%
- 4575万
- 2021年12月31日 -4.05%
- 4389万
- 2022年3月31日 -0.28%
- 4377万
- 2022年6月30日 -2.08%
- 4286万
- 2022年9月30日 -0.65%
- 4258万
- 2022年12月31日 -0.88%
- 4220万
- 2023年3月31日 -40.92%
- 2493万
- 2023年6月30日 ±0%
- 2493万
- 2023年9月30日 -45.12%
- 1368万
- 2023年12月31日 ±0%
- 1368万
- 2024年3月31日 -1.89%
- 1342万
- 2024年6月30日 ±0%
- 1342万
- 2024年9月30日 -23.46%
- 1027万
- 2024年12月31日 -2.43%
- 1002万
- 2025年3月31日 -5.44%
- 948万
- 2025年6月30日 ±0%
- 948万
- 2025年9月30日 ±0%
- 948万
- 2025年12月31日 ±0%
- 948万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2025/06/24 16:30
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度の廃止日(2006年3月31日)における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職一時金制度の退職金未払額は、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い(実務対応報告第2号)」を適用し、「退職給付に係る負債」として計上しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 16:30
(注) 1.評価性引当額が102,821千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が150,390千円減少した一方で、製造事業の停止による事業撤退損の計上等により、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が253,212千円増加したことによるものです。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 事業撤退損 -千円 242,694千円 退職給付に係る負債 12,142千円 10,865千円 資産除去債務 263,436千円 306,059千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は、給与体系の改定に伴い2006年3月31日付で退職給付制度を廃止いたしました。2025/06/24 16:30
退職一時金につきましては、2006年3月31日までの在職期間に対する退職金を算定し、本人退職時まで支払いを留保いたしております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度