有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	120,411千円	120,531千円
賞与引当金	16,468千円	20,350千円
店舗閉鎖損失引当金	4,521千円	2,587千円
未払事業税	2,432千円	719千円
前受金	19,953千円	18,442千円
減損損失	1,010,034千円	967,727千円
事業撤退損	242,694千円	-千円
退職給付に係る負債	10,865千円	11,047千円
資産除去債務	306,059千円	313,047千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,016,055千円	2,146,143千円
その他	102,446千円	100,408千円
繰延税金資産小計	3,851,942千円	3,701,006千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,597,052千円	△1,923,571千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,432,076千円	△1,238,701千円
評価性引当額小計(注)1	△3,029,129千円	△3,162,273千円
繰延税金資産合計	822,812千円	538,733千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△37,512千円	△37,107千円
その他	△3,381千円	△3,682千円
繰延税金負債合計	△40,893千円	△40,789千円
繰延税金資産の純額	781,918千円	497,943千円

(注) 1.評価性引当額が133,143千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が326,518千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	104,287	284,917	147,683	283,876	629,287	566,002	2,016,055千円
評価性引当額	△104,287	△470	△147,683	△178,066	△629,287	△537,257	△1,597,052千円
繰延税金資産	-	284,446	-	105,810	-	28,745	419,002千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,016,055千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産419,002千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	284,446	147,683	283,876	629,287	395,719	405,130	2,146,143千円
評価性引当額	△122,262	△147,683	△283,876	△629,287	△395,719	△344,742	△1,923,571千円
繰延税金資産	162,183	-	-	-	-	60,388	222,572千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,146,143千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産222,572千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		511.3%
住民税均等割	―		940.0%
のれん償却額	―		159.5%
連結修正額の影響額	―		△309.8%
連結子会社との実効税率差の影響	―		△4.5%
評価性引当額の増減	―		1,458.2%
税率変更に伴う影響額	―		△31.3%
連結子会社合併による影響	―		838.9%
その他	―		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		3,599.0%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。