有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114,153千円	114,828千円
賞与引当金	20,966千円	16,576千円
店舗閉鎖損失引当金	714千円	1,584千円
前受金	114,671千円	91,558千円
減損損失	1,283,205千円	1,133,333千円
退職給付に係る負債	15,139千円	12,923千円
資産除去債務	295,805千円	292,263千円
繰越欠損金	1,316,758千円	1,305,670千円
その他	45,657千円	49,456千円
繰延税金資産小計	3,207,073千円	3,018,196千円
評価性引当額	△1,796,553千円	△1,660,885千円
繰延税金資産合計	1,410,519千円	1,357,310千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△60,885千円	△55,301千円
合併受入資産評価益	△4,401千円	―千円
その他	△5,663千円	△2,939千円
繰延税金負債合計	△70,949千円	△58,241千円
繰延税金資産の純額	1,339,570千円	1,299,069千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%	3.6%
住民税均等割等	14.4%	10.1%
評価性引当額の増減額	△60.1%	△38.7%
税率変更による影響額	9.6%	3.4%
合併により発生したのれんの償却額	2.1%	2.4%
その他	0.7%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.3%	15.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.32%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.77%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.55%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,229千円減少し、当連結会計年度に計上される法人税等調整額が同額増加しております。