有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	131,569千円	129,073千円
賞与引当金	19,036千円	14,313千円
店舗閉鎖損失引当金	12,023千円	3,429千円
前受金	136,610千円	114,013千円
減損損失	1,063,307千円	979,303千円
退職給付に係る負債	12,624千円	12,284千円
資産除去債務	289,024千円	289,569千円
繰越欠損金	1,159,841千円	1,232,751千円
その他	32,060千円	35,430千円
繰延税金資産小計	2,856,097千円	2,810,168千円
評価性引当額	△1,841,019千円	△2,130,697千円
繰延税金資産合計	1,015,078千円	679,471千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△49,194千円	△65,932千円
その他	△2,083千円	△119千円
繰延税金負債合計	△51,277千円	△66,052千円
繰延税金資産の純額	963,801千円	613,418千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	35.3%	34.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.0%	99.0%
住民税均等割等	23.2%	147.8%
評価性引当額の増減額	69.8%	696.0%
税率変更(税率差異)による影響額等	3.5%	2.1%
合併により発生したのれんの償却額	4.7%	19.0%
その他	△0.5%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	147.0%	997.5%