訂正有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	120,273千円	118,260千円
賞与引当金	15,115千円	2,564千円
店舗閉鎖損失引当金	27,559千円	48,254千円
前受金	88,517千円	41,222千円
減損損失	927,424千円	1,166,632千円
退職給付に係る負債	33,968千円	22,308千円
資産除去債務	356,590千円	357,002千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,725,047千円	1,845,151千円
その他	92,895千円	73,859千円
繰延税金資産小計	3,387,391千円	3,675,254千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,456,906千円	△1,753,537千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,299,533千円	△1,404,902千円
評価性引当額小計(注)1	△2,756,439千円	△3,158,439千円
繰延税金資産合計	630,952千円	516,814千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△63,475千円	△58,394千円
その他	△2,585千円	△742千円
繰延税金負債合計	△66,061千円	△59,137千円
繰延税金資産の純額	564,891千円	457,676千円

(注) 1.評価性引当額が402,000千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クック・オペレーションの税務上の繰越欠損金の評価性引当額の増加285,992千円及び当社において減損損失に係る評価性引当額を126,117千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	33,770	236,020	30,065	129,664	1,295,526	1,725,047千円
評価性引当額	-	△1,650	-	△30,065	△129,664	△1,295,526	△1,456,906千円
繰延税金資産	-	32,120	236,020	-	-	-	268,141千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,725,047千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産268,141千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について全額を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,650	2,002	119,676	129,628	219,546	1,372,646	1,845,151千円
評価性引当額	△1,650	-	△30,065	△129,628	△219,546	△1,372,646	△1,753,537千円
繰延税金資産	-	2,002	89,611	-	-	-	91,613千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,845,151千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,613千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について全額を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。