有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が625,742千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クック・オペレーションの税務上の繰越欠損金の評価性引当額の増加272,622千円及び株式取得により増加した連結子会社(株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴)に係る税務上の繰越欠損金の評価性引当額283,746千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,725,047千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産268,141千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について全額を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 129,073千円 | 120,273千円 |
| 賞与引当金 | 14,313千円 | 15,115千円 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 3,429千円 | 27,559千円 |
| 前受金 | 114,013千円 | 88,517千円 |
| 減損損失 | 979,303千円 | 927,424千円 |
| 退職給付に係る負債 | 12,284千円 | 33,968千円 |
| 資産除去債務 | 289,569千円 | 356,590千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,232,751千円 | 1,725,047千円 |
| その他 | 35,430千円 | 92,895千円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,810,168千円 | 3,387,391千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | ―千円 | △1,456,906千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | ―千円 | △1,299,533千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △2,130,697千円 | △2,756,439千円 |
| 繰延税金資産合計 | 679,471千円 | 630,952千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務(未償却残高) | △65,932千円 | △63,475千円 |
| その他 | △119千円 | △2,585千円 |
| 繰延税金負債合計 | △66,052千円 | △66,061千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 613,418千円 | 564,891千円 |
(注) 1.評価性引当額が625,742千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社クック・オペレーションの税務上の繰越欠損金の評価性引当額の増加272,622千円及び株式取得により増加した連結子会社(株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴)に係る税務上の繰越欠損金の評価性引当額283,746千円であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年 以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 33,770 | 236,020 | 30,065 | 129,664 | 1,295,526 | 1,725,047千円 |
| 評価性引当額 | ― | △1,650 | ― | △30,065 | △129,664 | △1,295,526 | △1,456,906千円 |
| 繰延税金資産 | ― | 32,120 | 236,020 | ― | ― | ― | 268,141千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,725,047千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産268,141千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について全額を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 34.5% | ―% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 99.0% | ―% |
| 住民税均等割等 | 147.8% | ―% |
| 評価性引当額の増減額 | 696.0% | ―% |
| 税率変更(税率差異)による影響額等 | 2.1% | ―% |
| 合併により発生したのれんの償却額 | 19.0% | ―% |
| その他 | △0.9% | ―% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 997.5% | ―% |
(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。