有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	118,527千円	117,933千円
賞与引当金	13,721千円	13,513千円
店舗閉鎖損失引当金	1,849千円	1,574千円
未払事業税	6,106千円	1,462千円
前受金	31,418千円	26,489千円
減損損失	1,020,971千円	994,383千円
退職給付に係る負債	23,895千円	17,356千円
資産除去債務	300,794千円	266,911千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,542,648千円	2,235,841千円
その他	69,673千円	58,482千円
繰延税金資産小計	4,129,607千円	3,733,948千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,183,865千円	△2,107,997千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,289,602千円	△1,204,706千円
評価性引当額小計(注)1	△3,473,467千円	△3,312,704千円
繰延税金資産合計	656,139千円	421,244千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△38,784千円	△33,910千円
その他	△3,241千円	△4,606千円
繰延税金負債合計	△42,025千円	△38,516千円
繰延税金資産の純額	614,113千円	382,728千円

(注) 1.評価性引当額が160,763千円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入の計上により当連結会計年度の業績が改善したことにより、一部の連結子会社において課税所得から控除した繰越欠損金が発生したこと、将来課税所得の見直しにより当社の税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が75,867千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	162,395	170,097	303,149	1,907,005	2,542,648千円
評価性引当額	-	-	△49,535	△82	△227,241	△1,907,005	△2,183,865千円
繰延税金資産	-	-	112,859	170,015	75,908	-	358,783千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,542,648千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産358,783千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	49,535	17,310	278,566	421,771	1,468,657	2,235,841千円
評価性引当額	-	△49,535	-	△175,245	△421,771	△1,461,445	△2,107,997千円
繰延税金資産	-	-	17,310	103,321	-	7,211	127,843千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,235,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,843千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.4%		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3%		4.7%
住民税均等割	16.8%		16.5%
のれん償却額	5.2%		5.3%
連結修正額の影響額	△18.7%		△4.3%
関係会社株式売却損益の連結調整	―		22.5%
連結子会社との実効税率差の影響	△0.3%		△1.3%
評価性引当額の増減	△6.3%		△16.1%
その他	△0.5%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%		60.7%