有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	118,260千円	116,732千円
賞与引当金	2,564千円	9,614千円
店舗閉鎖損失引当金	48,254千円	5,022千円
前受金	41,222千円	27,555千円
減損損失	1,166,632千円	1,144,989千円
退職給付に係る負債	22,308千円	26,591千円
資産除去債務	357,002千円	326,170千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,845,151千円	2,675,510千円
その他	73,859千円	76,589千円
繰延税金資産小計	3,675,254千円	4,408,777千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,753,537千円	△2,398,733千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,404,902千円	△1,346,921千円
評価性引当額小計(注)1	△3,158,439千円	△3,745,655千円
繰延税金資産合計	516,814千円	663,122千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△58,394千円	△43,701千円
その他	△742千円	△5,840千円
繰延税金負債合計	△59,137千円	△49,542千円
繰延税金資産の純額	457,676千円	613,579千円

(注) 1.評価性引当額が587,215千円増加しております。この増加の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、当連結会計年度の業績が悪化したことにより、当社及び㈱テンフォーを除く連結子会社の税務上の繰越欠損金の評価性引当額が645,196千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,650	2,002	119,676	129,628	219,546	1,372,646	1,845,151千円
評価性引当額	△1,650	-	△30,065	△129,628	△219,546	△1,372,646	△1,753,537千円
繰延税金資産	-	2,002	89,611	-	-	-	91,613千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,845,151千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,613千円を計上しております。これは、当社の税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について全額を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,073	119,676	129,628	219,550	283,666	1,920,914	2,675,510千円
評価性引当額	-	△30,065	△8,062	△158,447	△283,666	△1,918,490	△2,398,733千円
繰延税金資産	2,073	89,611	121,565	61,102	-	2,424	276,777千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,675,510千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産276,777千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社及び連結子会社㈱丸七の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。