有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	119,627千円	120,411千円
賞与引当金	15,047千円	16,468千円
店舗閉鎖損失引当金	5,511千円	4,521千円
未払事業税	1,792千円	2,432千円
前受金	17,558千円	19,953千円
減損損失	978,501千円	1,010,034千円
事業撤退損	-千円	242,694千円
退職給付に係る負債	12,142千円	10,865千円
資産除去債務	263,436千円	306,059千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,150,711千円	2,016,055千円
その他	58,675千円	102,446千円
繰延税金資産小計	3,623,005千円	3,851,942千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,747,443千円	△1,597,052千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,178,864千円	△1,432,076千円
評価性引当額小計(注)1	△2,926,307千円	△3,029,129千円
繰延税金資産合計	696,698千円	822,812千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△30,309千円	△37,512千円
その他	△4,127千円	△3,381千円
繰延税金負債合計	△34,437千円	△40,893千円
繰延税金資産の純額	662,260千円	781,918千円

(注) 1.評価性引当額が102,821千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が150,390千円減少した一方で、製造事業の停止による事業撤退損の計上等により、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が253,212千円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	49,535	237,980	278,053	144,177	277,037	1,163,926	2,150,711千円
評価性引当額	△49,535	-	△140,457	△144,177	△277,037	△1,136,234	△1,747,443千円
繰延税金資産	-	237,980	137,595	-	-	27,692	403,268千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,150,711千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産403,268千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	104,287	284,917	147,683	283,876	629,287	566,002	2,016,055千円
評価性引当額	△104,287	△470	△147,683	△178,066	△629,287	△537,257	△1,597,052千円
繰延税金資産	-	284,446	-	105,810	-	28,745	419,002千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,016,055千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産419,002千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.4%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	41.9%		―
住民税均等割	95.0%		―
のれん償却額	20.0%		―
連結修正額の影響額	△60.5%		―
のれん減損額	38.1%		―
関係会社株式売却損益の連結調整	―		―
連結子会社との実効税率差の影響	△1.9%		―
評価性引当額の増減	△271.9%		―
その他	2.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△102.3%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.43%から35.28%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,223千円増加し、法人税等調整額が12,223千円増加しております。