有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	116,732千円	118,527千円
賞与引当金	9,614千円	13,721千円
店舗閉鎖損失引当金	5,022千円	1,849千円
未払事業税	-千円	6,106千円
前受金	27,555千円	31,418千円
減損損失	1,144,989千円	1,020,971千円
退職給付に係る負債	26,591千円	23,895千円
資産除去債務	326,170千円	300,794千円
税務上の繰越欠損金(注)2	2,675,510千円	2,542,648千円
その他	76,589千円	69,673千円
繰延税金資産小計	4,408,777千円	4,129,607千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,398,733千円	△2,183,865千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,346,921千円	△1,289,602千円
評価性引当額小計(注)1	△3,745,655千円	△3,473,467千円
繰延税金資産合計	663,122千円	656,139千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△43,701千円	△38,784千円
その他	△5,840千円	△3,241千円
繰延税金負債合計	△49,542千円	△42,025千円
繰延税金資産の純額	613,579千円	614,113千円

(注) 1.評価性引当額が272,187千円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入の計上により当連結会計年度の業績が改善したことにより、一部の連結子会社において課税所得から控除した繰越欠損金が発生したこと、将来課税所得の見直しにより当社の税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が214,868千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2,073	119,676	129,628	219,550	283,666	1,920,914	2,675,510千円
評価性引当額	-	△30,065	△8,062	△158,447	△283,666	△1,918,490	△2,398,733千円
繰延税金資産	2,073	89,611	121,565	61,102	-	2,424	276,777千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,675,510千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産276,777千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社及び連結子会社㈱丸七の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	162,395	170,097	303,149	1,907,005	2,542,648千円
評価性引当額	-	-	△49,535	△82	△227,241	△1,907,005	△2,183,865千円
繰延税金資産	-	-	112,859	170,015	75,908	-	358,783千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,542,648千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産358,783千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		34.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.3%
住民税均等割	―		16.8%
のれん償却額	―		5.2%
連結修正額の影響額	―		△18.7%
連結子会社との実効税率差の影響			△0.3%
評価性引当額の増減			△6.3%
その他	―		△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.9%

(注) 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。