有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	114,828千円	131,569千円
賞与引当金	16,576千円	19,036千円
店舗閉鎖損失引当金	1,584千円	12,023千円
前受金	91,558千円	136,610千円
減損損失	1,133,333千円	1,063,307千円
退職給付に係る負債	12,923千円	12,624千円
資産除去債務	292,263千円	289,024千円
繰越欠損金	1,305,670千円	1,159,841千円
その他	49,456千円	32,060千円
繰延税金資産小計	3,018,196千円	2,856,097千円
評価性引当額	△1,660,885千円	△1,841,019千円
繰延税金資産合計	1,357,310千円	1,015,078千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△55,301千円	△49,194千円
その他	△2,939千円	△2,083千円
繰延税金負債合計	△58,241千円	△51,277千円
繰延税金資産の純額	1,299,069千円	963,801千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.3%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%	11.0%
住民税均等割等	10.1%	23.2%
評価性引当額の増減額	△38.7%	69.8%
税率変更による影響額	3.4%	3.5%
合併により発生したのれんの償却額	2.4%	4.7%
その他	△0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.9%	147.0%