有価証券報告書-第65期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が386,396千円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、当連結会計年度の業績が改善したことによる将来課税所得の見直しにより、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が360,554千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,235,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,843千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,150,711千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産403,268千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 117,933千円 | 119,627千円 |
| 賞与引当金 | 13,513千円 | 15,047千円 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,574千円 | 5,511千円 |
| 未払事業税 | 1,462千円 | 1,792千円 |
| 前受金 | 26,489千円 | 17,558千円 |
| 減損損失 | 994,383千円 | 978,501千円 |
| 退職給付に係る負債 | 17,356千円 | 12,142千円 |
| 資産除去債務 | 266,911千円 | 263,436千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 2,235,841千円 | 2,150,711千円 |
| その他 | 58,482千円 | 58,675千円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,733,948千円 | 3,623,005千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △2,107,997千円 | △1,747,443千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,204,706千円 | △1,178,864千円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △3,312,704千円 | △2,926,307千円 |
| 繰延税金資産合計 | 421,244千円 | 696,698千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務(未償却残高) | △33,910千円 | △30,309千円 |
| その他 | △4,606千円 | △4,127千円 |
| 繰延税金負債合計 | △38,516千円 | △34,437千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 382,728千円 | 662,260千円 |
(注) 1.評価性引当額が386,396千円減少しております。この減少の主な内容は、新型コロナウイルス感染症の5類移行等により、当連結会計年度の業績が改善したことによる将来課税所得の見直しにより、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金の回収可能額が増加したことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が360,554千円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年 以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | - | 49,535 | 17,310 | 278,566 | 421,771 | 1,468,657 | 2,235,841千円 |
| 評価性引当額 | - | △49,535 | - | △175,245 | △421,771 | △1,461,445 | △2,107,997千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | 17,310 | 103,321 | - | 7,211 | 127,843千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,235,841千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産127,843千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年 以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 49,535 | 237,980 | 278,053 | 144,177 | 277,037 | 1,163,926 | 2,150,711千円 |
| 評価性引当額 | △49,535 | - | △140,457 | △144,177 | △277,037 | △1,136,234 | △1,747,443千円 |
| 繰延税金資産 | - | 237,980 | 137,595 | - | - | 27,692 | 403,268千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,150,711千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産403,268千円を計上しております。これは、税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)について、当社の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.4% | 34.4% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.7% | 41.9% | |
| 住民税均等割 | 16.5% | 95.0% | |
| のれん償却額 | 5.3% | 20.0% | |
| 連結修正額の影響額 | △4.3% | △60.5% | |
| のれん減損額 | ― | 38.1% | |
| 関係会社株式売却損益の連結調整 | 22.5% | ― | |
| 連結子会社との実効税率差の影響 | △1.3% | △1.9% | |
| 評価性引当額の増減 | △16.1% | △271.9% | |
| その他 | △1.0% | 2.6% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.7% | △102.3% |