有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	137,042千円
未払事業税	3,914千円
未払事業所税	6,614千円
賞与引当金	21,390千円
店舗閉鎖損失引当金	3,216千円
前受金	280,629千円
減損損失	1,437,740千円
退職給付に係る負債	16,559千円
資産除去債務	301,594千円
繰越欠損金	2,096,884千円
その他	47,486千円
繰延税金資産小計	4,353,073千円
評価性引当額	△2,978,951千円
繰延税金資産合計	1,374,122千円
繰延税金負債
資産除去債務(未償却残高)	△68,827千円
合併受入資産評価益	△4,619千円
その他	△2,552千円
繰延税金負債合計	△75,999千円
繰延税金資産の純額	1,298,122千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7%
住民税均等割等	18.2%
評価性引当額の増減額	△92.5%
税率変更による影響額	△1.9%
合併により発生したのれんの償却額	2.5%
その他	△2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度における減資により資本金が1億円以下となり、中小法人等の法人税率が適用されるとともに欠損金の繰越控除にかかる制限の適用がなくなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について38.0%から37.1%に、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について35.6%から37.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が180,871千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は同額減少しております。