有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。デリバティブにつきましては、一定の範囲を限度として利回りの向上を図るために利用しております。また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、関係会社短期借入金及び新株予約権付社債及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨オプション取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金及び保証金については、契約に際しては、相手先の信用状況を十分検討した上で意思決定を行うとともに、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、財務経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 新株予約権付社債、(6) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 新株予約権付社債、(6) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成27年3月31日)
上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、外食店舗の運営を中心に事業を行っており、それらの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針としております。デリバティブにつきましては、一定の範囲を限度として利回りの向上を図るために利用しております。また、短期的な運転資金を借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、関係会社短期借入金及び新株予約権付社債及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年後であります。
このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨オプション取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、敷金及び保証金については、契約に際しては、相手先の信用状況を十分検討した上で意思決定を行うとともに、定期的に信用調査等を行い、信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
・資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、財務経理部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 4,036,046 | 4,036,046 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 428,532 | 428,532 | |
| 貸倒引当金(*) | △5,021 | △5,021 | |
| 423,511 | 423,511 | ― | |
| (3) 敷金及び保証金 | 850,667 | 858,208 | 7,540 |
| 資産計 | 5,310,225 | 5,317,766 | 7,540 |
| (1) 買掛金 | 803,994 | 803,994 | ― |
| (2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (3) 関係会社短期借入金 | 921,500 | 921,500 | ― |
| (4) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 1,900,000 | 1,900,000 | ― |
| (5) 新株予約権付社債 | 1,971,622 | 1,975,479 | 3,856 |
| (6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 500,000 | 500,000 | ― |
| 負債計 | 6,397,117 | 6,400,973 | 3,856 |
(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,484,624 | 5,484,624 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 386,381 | 386,381 | |
| 貸倒引当金(*1) | △18 | △18 | |
| 386,363 | 386,363 | ― | |
| (3) 敷金及び保証金 | 684,311 | 696,857 | 12,546 |
| 資産計 | 6,555,298 | 6,567,844 | 12,546 |
| (1) 買掛金 | 774,920 | 774,920 | ― |
| (2) 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | ― |
| (3) 関係会社短期借入金 | 708,142 | 708,142 | ― |
| (4) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 2,220,000 | 2,223,650 | 3,650 |
| (5) 新株予約権付社債 | 1,977,348 | 1,983,287 | 5,939 |
| (6) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 1,158,501 | 1,158,807 | 306 |
| 負債計 | 7,088,912 | 7,098,808 | 9,896 |
| デリバティブ取引(*2) | (6,173) | (6,173) | ― |
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(平成27年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 新株予約権付社債、(6) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 新株予約権付社債、(6) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 23,172 |
| 敷金及び保証金 | 3,553,600 |
上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 33,172 |
| 敷金及び保証金 | 3,490,544 |
上記については、市場価格がなく、かつ合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,036,046 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 428,532 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 165,540 | 454,867 | 206,098 | 24,160 |
| 合計 | 4,630,119 | 454,867 | 206,098 | 24,160 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,484,624 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 386,381 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 142,236 | 354,275 | 167,187 | 20,610 |
| 合計 | 6,013,242 | 354,275 | 167,187 | 20,610 |
4.社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社短期借入金 | 921,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | 380,000 | ― |
| 新株予約権付社債 | ― | ― | ― | ― | 2,000,000 | ― |
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | ― |
| リース債務 | 5,091 | 2,711 | 2,711 | 2,711 | 934 | ― |
| 合計 | 1,706,591 | 482,711 | 482,711 | 482,711 | 2,480,934 | ― |
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 250,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 関係会社短期借入金 | 708,142 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 478,000 | 478,000 | 478,000 | 478,000 | 98,000 | 210,000 |
| 新株予約権付社債 | ― | ― | ― | 2,000,000 | ― | ― |
| 長期借入金 | 299,596 | 291,263 | 284,296 | 208,329 | 75,017 | ― |
| リース債務 | 2,711 | 2,711 | 2,711 | 934 | ― | ― |
| 合計 | 1,738,449 | 771,974 | 765,007 | 2,687,263 | 173,017 | 210,000 |
(注) 新株予約権付社債の返済予定額は、額面金額で記載しております。