有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、211億9百万円となり、前連結会計年度末と比較し、9億66百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債総額は、109億4百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億99百万円増加いたしました。主な要因は、社債及び長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産総額は、102億4百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億66百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 戦略的現状と見通し
業容の拡大により、売上高の増加を目指すほか、本部費用等、間接コストの相対的な軽減化に取り組んでおります。また、複数業態での拡大は、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」の④⑤⑥の対応策と位置付けており、不振店対策としての業態転換をスピーディーに判断していくために不可欠であると考えております。以上のように、全体として常に業態ポートフォリオの最適化を図りながら拡大していくことが、十分な利益確保につながると考えております。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
自己資本比率(%)	―	―	45.3	48.3	48.3
時価ベースの自己資本比率(%)	―	―	76.9	107.3	73.4
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	―	―	3.9	3.7	4.5
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	―	―	45.3	40.0	49.3

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.第55期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。