四半期報告書-第56期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調にあります。一方で、消費マインドに改善の兆しがみられるものの、消費増税に伴う今後の影響の懸念等、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。
外食産業におきましては、人材不足や、人件費の高騰、また原材料価格の高騰により、依然厳しい状況が続くことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは、グランドメニューの改定を含め、『旬』の食材や季節に応じたキャンペーン、フェアメニュー等、各種業態においてそれぞれ工夫を凝らしたメニューのブラッシュアップを行いました。また、首都圏の海鮮系居酒屋では、当社で買い付けを行っている三陸石巻の産直鮮魚の販売を開始する等競合他社との差別化を図ってまいりました。居酒屋業態では、さらに環境保護を目的として『お客様と一緒に楽しみながら、節電に取り組もう!』を合い言葉に「色々アツい夏の節電・エコうちわ」の配布や、焼肉業態では、スクラッチカードを用いたキャンペーンを実施する等、お客様に楽しんで頂ける魅力ある店舗づくりに取り組んでまいりました。
業態開発では、肉のプロ集団として、長年培ってきたそのノウハウと独自の仕入れルートを活かし、さらに高品質なお肉をより一層お値打ちな価格で提供することで差別化を図る焼肉の新業態に取り組み、国産牛焼肉の食べ放題「肉匠坂井」を業態転換により1店舗開店いたしました。
その他教育事業においては、英会話では幅広い集客活動を実施し、安価なお試しコースを提案する等顧客増加に努め、学習塾では、講師の研修システムを見直し、より質の高い授業提供を行いお客様満足度の向上を図ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、新規に1店舗(フードコート業態)をオープンいたしました。その他、不採算店1店舗の閉店や、フランチャイジーからの店舗買取による純増2店舗となりました結果、外食直営店舗368店舗、教育98校舎となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高66億53百万円、営業利益1億76百万円、経常利益1億79百万円、四半期純利益1億36百万円となりました。
なお、前第2四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期間との比較はしておりません。
また、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、192億38百万円となり、前連結会計年度末と比較し、17百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加する一方で、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債総額は、110億6百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億76百万円増加いたしました。主な要因は、関係会社長期借入金の増加によるものであります。
純資産総額は、82億32百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億93百万円減少いたしました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が増加する一方で、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、資本金及び資本準備金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。