四半期報告書-第57期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計連結期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や、金融政策等の効果を背景に、企業業績の改善や、雇用情勢の改善がみられる等、緩やかな景気の回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどわが国の景気を下押しするリスクがあり、先行きは依然として不透明な情勢が続いております。
外食産業におきましては、人材不足や、人件費の高騰、また原材料価格の高騰により、依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループでは、安心・安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化といたしまして、居酒屋等の事業では通常のメニューとは別に、夏休みメニュー、秋穫祭メニュー等の季節に応じたフェアメニューのご提供や、月替わりのバリュースポットメニューという形で「生しらすとうな丼」、「箱うに丼」、「かつお」の導入を実施し、お客様の満足度向上を目指してまいりました。
海鮮系業態においては、うなぎ、秋刀魚、茄子、秋鮭など常に旬を意識したフェアの開催を実施し、フランチャイズ業態「村さ来」では、“毎年恒例の生ビール祭り”等チェーン全体で業態価値の向上に努めてまいりました。
また、国産牛食べ放題『肉匠坂井』では、安心、安全な国産牛と共に、定期的な季節限定メニューをご提供しておりますが、今後もフランチャイズ展開を含め、店舗数拡大へと努めてまいります。
この他の外食業態においても、季節限定キャンペーンや、季節ごとの旬の野菜、デザートなどの新メニューを常にご提案する等、飽きの来ないお店づくりを心がけてまいりました。
その他教育事業において、学習塾では「夏期講習」の取り組みの強化や、英会話では、「英文法レスキュー119」などで生徒様の上達促進に注力し、顧客満足度の向上を図りました。
当第2四半期連結累計期間においては、2店舗(居酒屋業態1店舗、海外フードコート業態1店舗)の出店と、3校舎をオープンいたしました。その他、不採算店8店舗の閉店と1校舎の閉校となりました結果、外食直営店舗370店舗、教育104校舎となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高135億18百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益3億26百万円(前年同期比16.6%減)、経常利益3億40百万円(前年同期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億84百万円(前年同期比10.2%減)となりました。なお、各段階の利益につきましては、第2四半期連結累計期間の業績予想を上回っております。
なお、外食事業以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、193億24百万円となり、前連結会計年度末と比較し、8億18百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債総額は、93億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億11百万円減少いたしました。主な要因は、社債、関係会社短期借入金及びその他流動負債の減少によるものであります。
純資産総額は、99億31百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1億93百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ9億22百万円減少し、31億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は3億10百万円(前年同期は4億65百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億96百万円及び減価償却費2億60百万円の計上等に伴う資金増加要因がある一方、未払消費税等の減少等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は5億94百万円(前年同期は1億84百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億57百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は6億38百万円(前年同期は22百万円の資金の減少)となりました。これは主に関係会社短期借入金の純減2億13百万円、社債の償還による支出1億90百万円及び短期借入金の純減1億円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。