- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① グループ内における外国人社員の積極採用
日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、当社では、持続的な成長を支える重要な基盤として、外国人社員の採用・育成に積極的に取り組んでおります。2026年3月期は47名の外国人社員を採用し、ミャンマー、ベトナム、インドネシアをはじめ、スリランカからの採用増加を行ったことで、多国籍の外国人の方182名に社員として働いていただいております。
一方で、外食分野における特定技能制度の新規受け入れ停止という逆風も生じております。そのような環境下だからこそ、現在在籍している外国人社員への教育・サポート体制の強化が、これまで以上に重要であると考えております。
2026/06/22 16:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 16:30- #3 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
(外食事業)
当社は、外食事業として、焼肉業態の「肉匠坂井」「焼肉屋さかい」、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、ファーストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。
2026/06/22 16:30- #4 事業等のリスク
(15) 減損損失について
当社グループは外食事業であり多数の店舗を保有しているため、当社グループの事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) M&A及び資本業務提携等
2026/06/22 16:30- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
ループ内における外国人社員の積極採用
日本国内の人口は2010年以降減少し続けており、少子高齢化による労働力不足は、日本経済における大きな懸念点となっております。とりわけ外食事業を展開する当社にとって、人手不足は喫緊の課題であり、当社では、持続的な成長を支える重要な基盤として、外国人社員の採用・育成に積極的に取り組んでおります。2026年3月期は47名の外国人社員を採用し、ミャンマー、ベトナム、インドネシアをはじめ、スリランカからの採用増加を行ったことで、多国籍の外国人の方182名に社員として働いていただいております。
一方で、外食分野における特定技能制度の新規受け入れ停止という逆風も生じております。そのような環境下だからこそ、現在在籍している外国人社員への教育・サポート体制の強化が、これまで以上に重要であると考えております。
2026/06/22 16:30- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
2026/06/22 16:30- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 外食事業 | 694 | (1,516) |
| 全社(共通) | 25 | (16) |
(注) 1.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
2026/06/22 16:30- #9 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業における新規出店、業態転換及び既存店改装のための投資を中心に1,288百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/22 16:30- #10 重要な契約等（連結）
その概要は次のとおりであります。
| 契約先 | 契約内容 | 締結日 |
| 株式会社ジー・コミュニケーション | 外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。 | 2005年7月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
