有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、物価上昇の長期化による個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や為替相場の変動、アメリカの通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、インバウンド需要の回復を背景に外食需要は底堅く推移したものの、国産米をはじめとする原材料価格、物流費、人件費及び水光熱費等の高騰により、極めて厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループでは、物価上昇を背景とした来店頻度の低下などによる売上高への影響が一部に見られたものの、インバウンド需要の取り込みに加え、特に居酒屋事業において首都圏を中心に12月の宴会需要が増加いたしました。もっとも、同事業では3月の歓送迎会需要や日常利用の減少が見られました。一方で、焼肉事業や寿司事業、日常食・ファーストフード事業におきましては、3月の歓送迎会需要の増加が見られたことや、寿司事業及び日常食・ファーストフード事業における新店効果等もあり、売上高は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費などの高騰の影響は引き続き大きく、収益面では業績を下押しする主な要因となりました。
新規出店の取り組みといたしましては、日常食・ファーストフード事業において、主力の焼肉事業に次ぐ第2の柱とすべく積極展開を進めているオムライス専門店「おむらいす亭」の「北九州イオンモール八幡東店」を6月に出店いたしました。また、10月には博多天麩羅「あげてんや」の「鳥栖プレミアム・アウトレット店」を、3月には「イオンモール神戸北店」をそれぞれ出店しております。寿司事業では、関東地区における旗艦店とすべく、「平禄寿司 銀座店」を10月に出店いたしました。
連結子会社の取り組みにつきましては、株式会社タケモトフーズにおいて、堅調なインバウンド需要を背景に、大阪府泉佐野市の「りんくうプレミアム・アウトレット」内で一括運営していたフードコートエリア「ワールドグルメジャンクション」を全面リニューアルし、新たに「RINKU FOOD PARK(りんくう フードパーク)」として、合計8ブランドを展開する「食のテーマパーク」へリブランディングいたしました。本リニューアルに伴い、当社グループ業態の「おむらいす亭」、「あげてんや」、「アンニョン」及び「壁の穴」をはじめとする8店舗を、7月にグランドオープンしております。また、株式会社丸七では、8月に神奈川県藤沢市で海鮮居酒家「いろは丸総本店」を出店しております。加えて、スパゲティ専門店「壁の穴」をはじめ、イタリアン業態の「ブコディムーロ」や「シチリアの朝市」、うどん業態の「饂飩の四國」などを首都圏と関西圏を中心に展開しております。株式会社壁の穴におきましては、2025年3月から「壁の穴」のロゴマークやメニューを一新する等のリブランディングを開始するとともに、イタリアン業態及びうどん業態でもメニューのリブランディングを推進した結果、業績が堅調に推移いたしました。今後も、主力事業への集中的な投資を行いながらも成長業態への投資を行い、収益力の拡大及び強化を図ってまいります。
海外展開の取り組みといたしましては、フランチャイズチェーン方式を用いて中国で展開する「手のひら食パンうさぎの杜ベーカリー」につきまして、4月に上海市で「上海五角場店」、6月に同市で「人广来福士店」、9月に広州市で「广州樂峰店」及び深セン市で「深セン上城店」、10月に蘇州市昆山市で「蘇州昆山店」及び蘇州市で「蘇州誠品生活店」、12月に武漢市で「武漢宸天街店」がそれぞれ開店いたしました。また、同様の方式でタイ・台湾・韓国などに展開する「平禄寿司」は、中国では5月に北京市で「国貿商城店」、6月に寧波市で「盛世里店」が開店したほか、台湾では7月に台中市で「永順店」が開店いたしました。さらに、インドネシアでは9月に西バンドン県で「BUMI HEJO店」が開店しております。また、同国において「村さ来」のフランチャイズ展開も開始し、南ジャカルタ市で「ARDEN GROVE店」が12月にソフトオープンし、1月にグランドオープンいたしました。この結果、当連結会計年度における海外店舗数は合計18店舗となりました。引き続き同様の方式でアジア圏を中心に出店を強化するほか、西海岸を含むアメリカなど新たなエリアへの展開についても、フランチャイズチェーン方式を活用して、店舗数の拡大を図ってまいります。
今後も当社グループといたしましては、焼肉事業を中心に、寿司事業、居酒屋事業、日常食・ファーストフード事業など多様な事業を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努めることで、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約終了、不採算店の整理及び改装に伴い9店舗を閉店した一方で、5店舗の新規出店と4店舗の譲受を実施し、290店舗となりました。なお、FC158店舗を加えた総店舗数は計448店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高242億49百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益1億57百万円(前年同期比66.4%減)、経常利益2億43百万円(前年同期比43.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、減損損失2億22百万円、法人税等調整額2億83百万円の計上等により、4億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失6億13百万円)となりました。
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を11億53百万円としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDAが6億29百万円となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産額は、175億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し、9億23百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物(純額)、関係会社長期貸付金が増加したことによるものであります。
負債総額は、113億円となり、前連結会計年度末と比較し、14億41百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産額は、62億33百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億18百万円減少いたしました。主な要因は、資本剰余金が配当金の支払いにより減少し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は48億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億85百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5億55百万円(前年同期は8億25百万円の資金の増加)となりました。これは主に減価償却費4億4百万円、減損損失2億22百万円等の資金増加要因がある一方、法人税等の支払額1億60百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16億25百万円(前年同期は5億56百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億76百万円、関係会社貸付けによる支出7億円等の資金減少要因がある一方、関係会社貸付金の回収による収入4億30百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は12億47百万円(前年同期は10億30百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入32億91百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出19億2百万円、配当金の支払額1億17百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
外食事業	-	-

(注)当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、食品加工事業におきまして、製造事業の停止をしたことによるものであります。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
外食事業	24,249,704	103.0

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、売上高242億49百万円(前年同期比3.0%増)、営業利益1億57百万円(前年同期比66.4%減)、経常利益2億43百万円(前年同期比43.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失4億18百万円(前年同期比は親会社株主に帰属する当期純損失6億13百万円)となりました。
売上高は、直営店舗が概ね堅調な推移した事等により、前年同期と比較して7億16百万円増加しております。販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加等により、前年同期と比較して7億42百万円増加しました。以上の結果により、営業利益は前年同期と比較して3億11百万円の減少、経常損益は支払利息が増加した一方で、受取保険金及び為替差益の計上等により、前年同期と比較して1億85百万円減少しました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、当連結会計年度に減損損失2億22百万円の計上、法人税等調整額2億83百万円を計上しましたが、前連結会計年度に事業撤退損6億93百万円の計上、減損損失3億44百万円の計上、法人税等調整額△97百万円の計上であったことにより、前年同期と比較して1億94百万円減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1億85百万円増加し、48億80百万円となりました。これは営業活動の結果得られた資金5億55百万円、主に有形固定資産の取得及び関係会社貸付けによる投資活動により使用した資金16億25百万円、主に借入れによる財務活動の結果得られた資金12億47百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は74億77百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。