四半期報告書-第63期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数の再増加を受け、沖縄県を除いて解除されていた緊急事態宣言、ならびにまん延防止等重点措置の対象が7月中旬以降に再び拡大されたことが、経済活動に再度大きな影響を及ぼしました。9月中旬以降、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置は対象地域における感染者数減少を受けて順次解除されたものの、第6波の懸念から、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業や酒類提供の制限及び少人数での食事要請、テレワークや消費者の外食自粛の継続に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等による影響は非常に大きく、極めて厳しい状況が継続いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、感染拡大防止に最大限協力するとの観点から、全営業店舗において政府・地方自治体からの要請により、各店において営業時間及び酒類提供時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。また、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い・うがい・マスク着用・手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底するなど、お客様・従業員の感染予防を最優先とした活動を継続してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の全体業績といたしまして、6月下旬に沖縄県を除く都道府県において緊急事態宣言が解除されたこともあり、7月は当社の郊外型焼肉業態及び回転寿司業態において、前年同月の業績こそ下回るものの、比較的順調な回復傾向が見られておりました。しかしながら、7月中旬の東京都をはじめとして、8月以降は各道府県にまで緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象が再拡大されたことを受け、臨時休業・時短営業及び酒類提供の自粛を余儀なくされた店舗が増加したため、全体売上高が減少し、当第2四半期連結累計期間における業績に大きな影響を与える要因となりました。他方、子会社である株式会社テンフォーが展開する宅配ピザ業態は、同業他社との競合やデリバリーサービスの増加等、競争の激化もあり前年同期の業績は若干下回ったものの、引き続き堅調に推移いたしました。
今後も当社グループといたしましては、主力と位置付ける郊外型焼肉事業を中心に、ファーストフード・デリバリーなど多業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいる所存です。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い5店舗を閉店した一方で、2店舗の新規出店を実施し、378店舗となりました。なお、FC207店舗を加えた総店舗数は計585店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高78億41百万円(前年同期比12.1%減)、営業損失14億76百万円(前年同期は営業損失13億67百万円)、経常損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入10億71百万円の計上等により3億74百万円(前年同期は経常損失11億8百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4億96百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億1百万円)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、154億7百万円となり、前連結会計年度末と比較し、22億22百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、敷金及び保証金、土地が減少したことによるものであります。
負債総額は、91億47百万円となり、前連結会計年度末と比較し、17億14百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、社債(1年内償還予定の社債を含む)、買掛金、未払法人税等、流動負債(その他)が減少したことによるものであります。
純資産額は、62億59百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億8百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億2百万円減少し、17億8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は7億61百万円(前年同期は12億68百万円の資金の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少2億74百万円、減価償却費2億34百万円等の資金増加要因がある一方、税金等調整前四半期純損失3億87百万円の計上、仕入債務の減少2億79百万円、未払消費税等の減少2億円、法人税等の支払額1億93百万円、棚卸資産の増加1億70百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は1億82百万円(前年同期は2億67百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億8百万円等の資金減少要因がある一方、定期預金等の払戻による収入2億円、有形固定資産の売却による収入1億81百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は9億23百万円(前年同期は7億64百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入1億40百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出7億86百万円、社債の償還による支出2億64百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。