有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済政策等の効果を背景に、企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、賃金の伸び悩みにより個人消費に力強さは見られず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界を取り巻く環境においても、食材価格の高騰、人材不足による採用費等のコストの高騰に加えて、消費者の節約志向による個人消費の改善の鈍化の影響もあり、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態変更、店舗改装やメニューのブラッシュアップなどの業態改善とそのFC加盟開発の強化に努めてまいりました。また、外食事業を中心に、店舗閉店や採算低下に伴う固定資産除却損、店舗閉鎖損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額、減損損失等を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高253億61百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益4億18百万円(前年同期比33.7%減)、経常利益5億37百万円(前年同期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失3億70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億27百万円)となりました。
各セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。
① 外食事業
イ 寿司業態
「平禄寿司」では、従来から需要が高かったお持ち帰り寿司の宅配を試験的に開始しております。拡大していく中食事業への対応を視野に、2店舗目となる宅配寿司専門店を新規オープンいたしました。既存店においては、石巻から鮮魚品や貝類、生本まぐろの仕入を行い、新鮮なネタの提供にこだわるだけでなく、一品メニューにおいても殻付き牡蠣や仙台名物の牛たん等の販売に取り組むなど、大手競合チェーン店との差別化を積極的に図っております。
ロ 居酒屋業態
「村さ来」では、恒例になります「元祖酎ハイ祭り」や、「旨いもん祭」と称した期間限定「まぐろづくし」や「秋刀魚づくし」など様々なキャンペーンを数多く開催し、積極的な集客に努めてまいりました。居酒屋業態の競争環境は激化しており、今後も商品提案力の強化に努めてまいります。また、来期は、創業1973年11月の「村さ来」業態が45周年を迎え、「ぱたぱた家」業態では10周年を迎えますことから、各種キャンペーンを行う等、お客様に永く愛され続ける業態を目指し、日々の改善を行ってまいります。
ハ 焼肉業態
「焼肉屋さかい」の業績が堅調に推移したほか、「国産牛焼肉食べ放題肉匠坂井」では直営店、フランチャイズ店を含め、8店舗の出店(業態変更含む)を進め、当連結会計年度末時点で19店舗となりました。翌期初4月にはさらに2店舗オープンするなど順調に店舗数を伸ばしております。「国産牛焼肉食べ放題肉匠坂井」については、今後、当社グループの一つの柱となるよう、今後も出店拡大をしてまいります。
ニ ファーストフード業態・レストラン業態
「長崎ちゃんめん」「敦煌」を中心に堅調に推移いたしました。また「おむらいす亭」では年々高まる健康志向や人件費の高騰に対応するため、牛肉100%の炭焼ハンバーグに加え、サラダバーの導入やタッチパネル式のオーダーシステムを導入するなど、様々な取り組みにより顧客支持の拡大とオペレーションの効率化に努めております。「おむらいす亭」は直営2店舗、フランチャイズ加盟店3店舗を新規オープンしております。
当連結会計年度においては、外食事業では新規出店を6店舗(焼肉業態3店舗、寿司業態1店舗、ファーストフード業態2店舗)及びフランチャイジーや事業譲受などからの店舗取得等による増加4店舗、フランチャイジーへの店舗売却等による減少3店舗、契約期間満了や不採算に伴い28店舗を閉店いたしました結果、外食直営店舗341店舗となりました。
以上のような施策を図ってまいりましたが、居酒屋業態を中心に苦戦を強いられたことにより、当連結会計年度の外食事業における売上高は、238億61百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益12億35百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
② 教育事業
当連結会計年度の教育事業における売上高は、15億円(前年同期比23.1%減)、営業利益90百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
なお、当社の連結子会社である株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結している教育事業(学習塾事業・英会話事業)にかかるフランチャイズ契約は、平成30年3月31日の契約期間満了日をもって終了し、同日付で教育事業は終了しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、206億66百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7億29百万円減少しました。その要因は、現金及び預金が増加した一方、敷金・保証金及び繰延税金資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、111億31百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2億71百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金(1年以内返済予定含む)が増加した一方で、社債及びその他流動負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、95億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し、4億58百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金支払いによる利益剰余金の減少によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は65億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7億92百万円(前年同期は13億46百万円の資金の増加)となりました。これは主に減価償却費5億4百万円の計上及び減損損失3億84百万円の計上等に伴う資金増加要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億23百万円(前年同期は5億84百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億53百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1億12百万円(前年同期は3億62百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入14億円の資金増加要因がある一方、社債の償還による支出7億8百万円及び長期借入金の返済による支出4億81百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(3) 生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
外食事業	584,090	108.7

②受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
外食事業	23,861,125	96.3
教育事業	1,500,023	76.9
合計	25,361,149	94.8

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去することとしておりますが、該当事項はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、売上高253億61百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益4億18百万円(前年同期比33.7%減)、経常利益5億37百万円(前年同期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失3億70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1億27百万円)となりました。
売上高は、主に居酒屋業態の不振及び教育事業におけるフランチャイズ契約の終了に伴う減収により、前年同期と比較して13億78百万円減少しております。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して5億18百万円減少しましたが、売上高の減収により、営業利益は前年同期と比較して2億12百万円、経常利益は前年同期と比較して85百万円減少しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、主に店舗閉店及び採算低下に伴う追加減損損失計上による5億13百万円の特別損失計上により、前年同期と比較して2億42百万円増加しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して76百万円増加し、65億85百万円となりました。これは営業活動によって得られた資金7億92百万円に対して、好調業態である焼肉業態の「肉匠坂井」他の有形固定資産の取得による支出等投資活動により使用した資金8億23百万円、主に借入金及び社債の資金増減による財務活動により得られた資金1億12百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は70億3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、セグメントごとの財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、教育事業が当連結会計年度末をもって終了しておりますので、記載を省略いたします。