四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が経済活動に引き続き大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべての都道府県において解除された10月1日以降、国内の経済活動は再開し、緩やかな回復の兆しは見られたものの、感染力の強い新たな変異株による感染再拡大の懸念から、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴い、政府・地方自治体による営業や酒類提供の自粛要請等が解除されたことにより、個人消費は一部で持ち直しの動きが見られる状況となりましたが、新たな変異株の拡大懸念や資源価格の高騰等、依然として極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、9月30日をもって各都道府県に発出されていた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されたことを受けて、主力事業である郊外型焼肉業態やファーストフード業態に関しては自粛期間からの反動もあり比較的順調な回復傾向が見られました。また消費者のライフスタイルの変化による在宅時間の増加等を背景として、テイクアウト・デリバリー需要の増加等により、子会社である株式会社テンフォーが展開する宅配ピザ業態は、前年同期の業績こそ下回ったものの、引き続き堅調な業績で推移いたしました。反面、首都圏及び郊外における居酒屋業態においては、本来最大の繁忙期であった12月の大人数での宴会需要が大きく減少し、厳しい状況が継続する結果となっております。
当第3四半期連結会計期間におきましては、変化する消費者ニーズに対応するための新たな試みとしてお客様との接触機会の軽減を目的に、当社初となる「特急レーン」を導入した郊外型焼肉食べ放題「肉匠坂井 枚方店」を11月に開店いたしました。また、比較的業績が安定しており、かつ低コストでの出店が可能な日常食事業として、石焼ビビンバ専門店「アンニョン サンリブシティ小倉店」を10月に開店しております。どちらもお客様に大変好評をいただいており、多店舗展開により次世代の事業の柱とするべく今後も検証・改善を続けてまいります。今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフード・デリバリーなど多業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいる所存です。
当第3四半期連結累計期間の全体業績といたしましては、売上高135億14百万円(前年同期比9.3%減)、営業損失15億8百万円(前年同期は営業損失13億97百万円)、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入22億65百万円の計上等により8億5百万円(前年同期は経常損失9億98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億21百万円)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い5店舗を閉店した一方で、3店舗の新規出店を実施し、379店舗となりました。なお、FC202店舗を加えた総店舗数は計581店舗となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、168億12百万円となり、前連結会計年度末と比較し、8億17百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、敷金及び保証金、土地が減少したことによるものであります。
負債総額は、94億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し、14億26百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)、社債(1年以内償還予定の社債を含む)、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産額は、73億76百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6億8百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が経済活動に引き続き大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべての都道府県において解除された10月1日以降、国内の経済活動は再開し、緩やかな回復の兆しは見られたものの、感染力の強い新たな変異株による感染再拡大の懸念から、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴い、政府・地方自治体による営業や酒類提供の自粛要請等が解除されたことにより、個人消費は一部で持ち直しの動きが見られる状況となりましたが、新たな変異株の拡大懸念や資源価格の高騰等、依然として極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、9月30日をもって各都道府県に発出されていた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべて解除されたことを受けて、主力事業である郊外型焼肉業態やファーストフード業態に関しては自粛期間からの反動もあり比較的順調な回復傾向が見られました。また消費者のライフスタイルの変化による在宅時間の増加等を背景として、テイクアウト・デリバリー需要の増加等により、子会社である株式会社テンフォーが展開する宅配ピザ業態は、前年同期の業績こそ下回ったものの、引き続き堅調な業績で推移いたしました。反面、首都圏及び郊外における居酒屋業態においては、本来最大の繁忙期であった12月の大人数での宴会需要が大きく減少し、厳しい状況が継続する結果となっております。
当第3四半期連結会計期間におきましては、変化する消費者ニーズに対応するための新たな試みとしてお客様との接触機会の軽減を目的に、当社初となる「特急レーン」を導入した郊外型焼肉食べ放題「肉匠坂井 枚方店」を11月に開店いたしました。また、比較的業績が安定しており、かつ低コストでの出店が可能な日常食事業として、石焼ビビンバ専門店「アンニョン サンリブシティ小倉店」を10月に開店しております。どちらもお客様に大変好評をいただいており、多店舗展開により次世代の事業の柱とするべく今後も検証・改善を続けてまいります。今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフード・デリバリーなど多業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいる所存です。
当第3四半期連結累計期間の全体業績といたしましては、売上高135億14百万円(前年同期比9.3%減)、営業損失15億8百万円(前年同期は営業損失13億97百万円)、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入22億65百万円の計上等により8億5百万円(前年同期は経常損失9億98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億21百万円)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い5店舗を閉店した一方で、3店舗の新規出店を実施し、379店舗となりました。なお、FC202店舗を加えた総店舗数は計581店舗となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、168億12百万円となり、前連結会計年度末と比較し、8億17百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、敷金及び保証金、土地が減少したことによるものであります。
負債総額は、94億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し、14億26百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)、社債(1年以内償還予定の社債を含む)、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産額は、73億76百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6億8百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。