四半期報告書-第65期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての入国時の水際対策が4月29日以降緩和され、また、5月8日には新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行されるなど、各種の制限が緩和されたことを受けて、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇が続く等、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。外食業界におきましても、制限の緩和を受けて人流が回復し、個人消費に緩やかな回復の動きは見られるものの、人件費、原材料価格及び水光熱費等の様々なコストの高騰は企業努力で対応可能な範囲を超え、今後も続くことが予測されるなど、依然として極めて厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、水際規制の緩和や新型コロナウイルス感染症の5類移行を背景として、回転寿司業態及び居酒屋業態においては首都圏を中心にインバウンド需要の増加が見られ、居酒屋業態においてはオフィス街を中心に一定の宴会需要の回復も見られました。また、主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業をはじめとする他の各事業においても、堅調な回復傾向が続いております。一方、人件費や原材料価格、水光熱費等の高騰を受けて、メニューミックスや商品価格の見直しを含むメニューの改定や、食材調達先の多様化等を行っておりますが、各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測されることから、引き続きこれらの施策を実行してまいります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフードなど他業態を運営する強みを活かしつつ、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い6店舗を閉店し、284店舗となりました。なお、FC162店舗を加えた総店舗数は計446店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高53億47百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益96百万円(前年同期は営業損失1億23百万円)、経常利益1億48百万円(前年同期比61.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1億34百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、149億80百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億37百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、76億34百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億54百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金、流動負債(その他)、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産額は、73億45百万円となり、前連結会計年度末と比較し、17百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。