訂正有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが見られたものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱など海外の政治・経済情勢の不確実性や2019年10月の消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界各国での感染拡大などにより、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、消費税増税に伴う消費者の強い節約志向や労働力不足による人件費の上昇、原材料価格の高騰などが続いていたことに加え、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による外出及び営業自粛要請や小中学校の休校措置などの影響により個人消費が急速に鈍化した影響もあり、極めて厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループでも各店における衛生管理を徹底するとともに、感染拡大防止の観点から2020年3月以降、各店において営業時間の短縮・臨時休業を実施いたしました。結果、本来歓送迎会シーズンで繁忙期にあたる3月において収益が大幅に悪化し、このことが当連結会計年度における収益を大幅に悪化させる大きな原因となりました。加えて、多くの固定資産の減損処理が発生したことにより最終損益も大幅に悪化をいたしました。
当連結会計年度における当社の方針としては、主力事業と位置付ける焼肉業態において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」の出店を直営店・FC店ともに前期に引き続き積極的に進めるとともに、WEB広告・TVCMによるメディア戦略により顧客認知度の向上を図ってまいりました。当連結会計年度末現在、「肉匠坂井」の店舗数は全国43店舗となっております。今後も焼肉事業を当社の主力事業として注力してまいります。またグループ全体として、焼肉に次いで注力するカテゴリーとして寿司・海鮮といった専門に特化した人材の育成に注力するとともに、さらに安心・安全でお客様にご満足頂ける商品開発の取り組み強化、QSC(味、サービス、清潔・安全)の向上を図ってまいりました。加えて、不採算店舗のスクラップアンドビルドを積極的に進めることにより、全体収益率の向上を図っております。
また、前連結会計年度においてM&Aにより子会社となった、北海道エリアを中心に84店舗を展開する宅配ピザの株式会社テンフォーでは、モンスターピザなど斬新な新商品の提供と併せて、従来からのメニューの復刻を行うなど、様々な取り組みにより堅調な業績を維持することができました。今後外食市場において宅配の需要が高まることが予測され、直営店・FC店ともに積極的な展開を視野に入れるとともに、同社の宅配のノウハウを積極的にグループ全社的に活用してまいります。
結果、当連結会計年度における当グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い34店舗を閉店し、運営委託1店舗、フランチャイズ加盟オーナーへ1店舗を譲渡したものの、新規・業態転換による28店舗(新規:10店舗、業態転換:焼肉業態7店舗、ファストフード業態6店舗、寿司業態1店舗、レストラン業態1店舗、居酒屋業態3店舗)の出店、M&Aによる新規子会社化に伴う子会社運営店舗の増加ならびに店舗譲受による13店舗の増加に加え、フランチャイズ加盟オーナーからの買取4店舗を実施し、428店舗となりました。なお、FC268店舗を加えた総店舗数は計696店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高279億81百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益1億79百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益2億83百万円(前年同期比6.6%増)となりましたが、減損損失14億7百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失15億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億4百万円)の業績結果となっております。
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を14億21百万円としておりましたが、消費税増税時の影響、台風19号の影響及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による当第3四半期以降の業績低迷により、当連結会計年度におきましては、EBITDA10億9百万円となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産額は、198億51百万円となり、前連結会計年度末と比較し、25億74百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少並びに減損損失の計上等による有形固定資産及びのれんが減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、126億90百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億1百万円減少いたしました。主な要因は、社債(1年内償還予定を含む)及びその他流動負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、71億60百万円となり、前連結会計年度末と比較し、15億72百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は37億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億53百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は7億53百万円(前年同期は5億72百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失13億10百万円の計上等の資金減少要因がある一方、減価償却費6億80百万円、減損損失14億7百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は16億72百万円(前年同期は33億29百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億50百万円及び貸付けによる支出(関係会社貸付けによる支出含む)2億71百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は6億37百万円(前年同期は15億14百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入12億60百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出10億38百万円、社債の償還による支出9億8百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
外食事業	617,572	98.44

② 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
外食事業	27,981,345	112.83

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、売上高279億81百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益1億79百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益2億83百万円(前年同期比6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純損失15億円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失7億4百万円)となりました。
売上高は、主に前連結会計年度中に取得した連結子会社の業績が通期に渡り寄与したこと及び連結子会社1社の増加により、前年同期と比較して31億82百万円増加しております。
販売費及び一般管理費は、主に売上高の増加と同理由により、前年同期と比較して21億49百万円増加しました。以上の結果により、営業利益は前年同期と比較して19百万円、経常利益は前年同期と比較して17百万増加しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、主に店舗閉店及び新型コロナウイルス感染症の影響による採算低下に伴う特別損失の計上等により、前年同期と比較して7億96百万円増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して15億53百万円減少し、37億93百万円となりました。これは営業活動によって得られた資金7億53百万円に対して、焼肉業態の「肉匠坂井」他の有形固定資産の取得による支出等投資活動により使用した資金16億72百万円、主に借入金及び社債の資金増減による財務活動により使用した資金6億37百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は83億10百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。