四半期報告書-第64期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が長期化する中、まん延防止等重点措置がすべての都道府県において解除された3月22日以降、国内の経済活動の再開により持ち直しの動きが見られました。外食業界におきましては、政府・地方自治体による営業や酒類提供の自粛要請等が解除され、3年ぶりに行動制限がない中で5月の大型連休を迎えたこともあり、個人消費にもやや持ち直しの動きが見られた一方、居酒屋業態における二次会需要・大型宴会の顕著な減少など顧客動向の変化の影響も大きく、全体売上は新型コロナウイルス感染拡大前の水準までの回復には至りませんでした。また、世界情勢の緊迫とこれに端を発した原油をはじめとする資源価格、原材料価格の高騰や、急激な円安の進行が個人消費に及ぼす影響への懸念から、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況の中、事業別では主力事業である焼肉事業や、日常食・ファーストフード事業に関し比較的順調な回復傾向が見られ、特に現在当社グループの第二の柱とすべく注力している日常食・ファーストフード事業におきましては、石焼ビビンバ専門店「アンニョン」の店舗展開を推し進めております。5月に「リバーウォーク北九州店」を、6月には「イオンモール今治新都市店」と「イオンモール新居浜店」をそれぞれ開店しており、今後も検証・改善を続けると同時に、積極的に店舗展開を加速してまいります。
今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフード・デリバリーなど他業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでいく所存です。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い6店舗を閉店した一方で、4店舗の新規出店とフランチャイズ加盟オーナーからの1店舗の譲受を実施し、376店舗となりました。なお、FC192店舗を加えた総店舗数は計568店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高52億84百万円(前年同期比34.0%増)、営業損失1億23百万円(前年同期は営業損失7億8百万円)、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入4億48百万円の計上等により3億83百万円(前年同期は経常損失2億24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億2百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億93百万円)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、172億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億1百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債総額は、99億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し、8億53百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金、1年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産額は、73億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1億47百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加の一方で、配当金の支払いにより減少したことによるものであります。