四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という)等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づいた比率を使用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大が長期化する中、4月下旬に発出された3回目の緊急事態宣言の対象が5月には10都道府県に拡大され、沖縄県を除き6月下旬に緊急事態宣言は解除されたものの、解除後も5都府県ではまん延防止等重点措置の適用が継続するなど、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業自粛要請や少人数での食事要請、テレワークや消費者の外食自粛の継続に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等による影響は非常に大きいことに加え、4月下旬の緊急事態宣言においては酒類提供の自粛を追加で要請されるなど、前連結会計年度に引き続いて極めて厳しい状況が継続いたしました。
当社グループでは、感染拡大防止に最大限協力するとの観点から、全営業店舗において政府・地方自治体からの要請により、各店において営業時間及び酒類提供時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。また、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い・うがい・マスク着用・手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底するなど、お客様・従業員の感染予防を最優先に活動してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の全体業績といたしまして、4月から5月上旬にかけては前年に比べ休業店舗数が減少したこともあり、前年同月を大きく上回る売上高となりましたが、5月中旬以降は緊急事態宣言の対象が拡大されたことを受け、臨時休業・時短営業を実施した店舗が増加したため全体売上高は減少いたしました。主力である郊外型焼肉事業こそ比較的堅調に推移したものの、酒類を主力として扱う業態、中でも首都圏居酒屋業態はほとんどの店舗で、5月及び6月の緊急事態宣言下において臨時休業を余儀なくされ、当第1四半期連結累計期間における業績に大きな影響を与える要因となりました。一方、子会社である株式会社テンフォーが展開する宅配ピザ業態は、同業他社との競合やデリバリーサービスの増加等、競争の激化もあり前年同期の業績は下回ったものの、新しい生活様式の浸透や在宅時間の増加等による需要を背景として前連結会計年度に引き続き堅調に推移いたしました。
今後も当社グループといたしましては、主力と位置付ける郊外型焼肉事業を中心に、ファーストフード・デリバリーなど多業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいる所存です。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い3店舗を閉店した一方で、2店舗の新規出店を実施し、380店舗となりました。なお、FC216店舗を加えた総店舗数は計596店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高39億45百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失7億8百万円(前年同期は営業損失9億33百万円)、経常損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入4億69百万円の計上等により2億24百万円(前年同期は経常損失8億93百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億64百万円)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、163億16百万円となり、前連結会計年度末と比較し、13億13百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、土地が減少したことによるものであります。
負債総額は、98億53百万円となり、前連結会計年度末と比較し、10億8百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金、買掛金、未払法人税等、流動負債(その他)が減少したことによるものであります。
純資産額は、64億62百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3億5百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。