有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用情勢の改善により、個人消費は緩やかな回復基調となっております。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、未だ解決には至らない問題も多く、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界を取り巻く環境においては、食材価格の高騰、人材不足による採用費等のコストの高騰に加えて、消費者の節約志向による個人消費の改善の鈍化の影響もあり、先行きは依然として厳しい状況が続くことが懸念されております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心・安全でお客様にご満足頂けるサービス・商品提供への取り組み強化と併せ、現在お客様からの支持が強い業態への新規出店を集中的に進めるとともに、不採算事業からの撤退を積極的に進め、事業構造の転換に積極的に取り組んでまいりました。
具体的には、各外食事業カテゴリーの中では焼肉事業が当連結会計年度においても、引き続き堅調に推移いたしました。特に当連結会計年度において、国産牛食べ放題「肉匠坂井」業態を直営13店舗、FC1店舗出店し、当連結会計年度末現在33店舗(直営27店舗、FC6店舗)となり、おおむね計画通り順調にその店舗数を伸ばしてきております。今後も同業態の積極出店を継続させ、更にお客様にご満足を頂ける業態確立を目指していくことで、「焼肉屋さかい」とともに、焼肉事業を当社の主力事業として位置づけ注力してまいります。
一方、前期に続き業績が低迷した「とりあえず吾平」「ちゃんこ江戸沢」をはじめとする郊外型居酒屋業態は、経営資源の集中を目的として、不採算店舗を中心に両業態あわせ今期計25店舗を閉店しております。また、郊外型喫茶事業をはじめとする一部不採算事業からの撤退を同時に進めました。
その他「平禄寿司」をはじめとする寿司事業はやや低調に推移したものの、「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」をはじめとするファストフード事業などはおおむね堅調に推移する結果となっております。これらの業態に関しても引き続き店舗改装によるリニューアル、商品の品質向上、お客様目線に立ったサービスの向上に努めるなど、業態の維持向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度においては、M&Aを積極的に推進し、6月には北海道地区及び東北地区を中心にピザの宅配・販売店舗を105店舗展開していた、株式会社オーディンフーズ(現株式会社テンフォー)を、7月には関西地区を中心に大型フードコートの一括運営など7拠点展開していた、株式会社タケモトフーズを、9月には1953年の創業以来、和風パスタの先駆けとして知名度を誇る「壁の穴」をはじめとしたイタリアン業態等28店舗を展開していた、株式会社壁の穴を、10月には神奈川県で三崎・長井港直送の海鮮居酒屋を10店舗展開する株式会社湯佐和をそれぞれ子会社化いたしました。また、同10月には「ミシュランガイド東京」にて二つ星を獲得した「ドミニク・ブシェトーキョー」を含む2店舗の譲受を行っております。これらにより、当社グループ内における一層のシナジー効果が期待されるだけでなく、多様化する外食産業において、更なるサービスの向上と商品力強化に資するものと考えております。
結果、当連結会計年度における当グループの直営店舗数は、FCへの売却2店舗や契約期間満了、不採算店の整理に伴い64店舗を閉店したものの、新規・業態転換による19店舗(業態転換:焼肉業態14店舗、海鮮居酒屋1店舗、新規:寿司業態1店舗、ファストフード業態2店舗、FCからの買取1店舗)の出店に加え、M&A等による新規子会社化による連結子会社直営店舗158店舗が加わり、437店舗となりました。なお、FC256店舗を加えた総店舗数は計693店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高247億98百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益1億59百万円(前年同期比61.8%減)、経常利益2億65百万円(前年同期比50.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失7億4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億70百万円)の業績結果となっております。
なお、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視し、当連結会計年度の目標値を9億24百万円としておりましたが、上記のように業態が低迷した業態があったことに加え、店舗改装によるリニューアルや不採算店舗を中心に閉店を進めたこともあり、当連結会計年度におきましては、EBITDA7億73百万円となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
なお、前連結会計年度末において、「教育事業」を営んでいた株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社との間で締結していた教育事業(学習塾事業・英会話事業)にかかるフランチャイズ契約の期間満了に伴い、同事業から撤退いたしました。その結果、「外食事業」の単一セグメントになっているため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産額は、224億25百万円となり、前連結会計年度末と比較し、17億58百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによる総資産の増加によるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、136億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し、25億60百万円増加いたしました。主な要因は、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことによる負債総額の増加及び当社における長期借入金(1年以内返済予定含む)が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、87億33百万円となり、前連結会計年度末と比較し、8億2百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は53億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億38百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は5億72百万円(前年同期は7億92百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失5億94百万円の計上等の資金減少要因がある一方、減価償却費5億50百万円、減損損失5億14百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は33億29百万円(前年同期は8億23百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億1百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は15億14百万円(前年同期は1億12百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入24億20百万円及び社債の発行による収入9億97百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出8億4百万円、社債の償還による支出8億8百万円、短期借入金の純減額1億50百万円、配当金の支払額95百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
外食事業	627,380	107.41

② 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
外食事業	24,798,471	97.8

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、売上高247億98百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益1億59百万円(前年同期比61.8%減)、経常利益2億65百万円(前年同期比50.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失7億4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3億70百万円)となりました。
売上高は、主に居酒屋業態の不振及び教育事業におけるフランチャイズ契約の終了に伴う減収により、前年同期と比較して5億62百万円減少しております。
販売費及び一般管理費は、主に株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴及び株式会社湯佐和を連結の範囲に含めたことにより、前年同期と比較して7億21百万円増加しました。
売上高の減収により、営業利益は前年同期と比較して2億58百万円、経常利益は前年同期と比較して2億71百万円減少しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、上記減益要因に加え、主に店舗閉店及び採算低下に伴う特別損失の計上により、前年同期と比較して3億33百万円増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して12億38百万円減少し、53億46百万円となりました。これは営業活動によって得られた資金5億72百万円に対して、好調業態である焼肉業態の「肉匠坂井」他の有形固定資産の取得による支出等投資活動により使用した資金16億14百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15億1百万円、主に借入金及び社債の資金増減による財務活動により得られた資金15億14百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は88億30百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、教育事業が前連結会計年度末をもって終了しておりますので、記載を省略いたします。