有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大に伴い、各国で渡航制限や外出制限等の措置がとられたことにより国内においても経済活動が急速に減退したことに加え、昨年11月以降の感染者数の大幅増加を受け、今年1月には11都府県を対象として2回目となる緊急事態宣言が発出されたことが、昨年5月下旬以降緩やかな回復傾向にあった経済活動に再度大きな影響を及ぼしました。今年3月の緊急事態宣言の解除により国内の経済活動も再開いたしましたが、第4波の懸念から、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体からの営業自粛要請等を受け、各店において営業時間及び酒類提供時間の短縮や臨時休業を実施し、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い・うがい・マスク着用・手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底するなど、お客様・従業員の感染予防を最優先に活動してまいりました。
外食業界におきましては、政府・地方自治体による営業自粛要請や少人数での食事要請、インバウンド需要の消失、テレワークの拡大や消費者の不要不急の外出自粛に伴うテイクアウト・デリバリーの増加等による影響は非常に大きく、当社グループでも、特に一部地方自治体から昨年11月下旬以降、営業自粛要請や外出自粛要請、感染拡大地域への往来自粛要請が再度出されたことを受け、特に首都圏居酒屋業態を中心に本来最大の繁忙期であるはずの昨年12月の宴会需要が大きく減少したことに加えて、歓送迎会等で繁忙期にあたる今年3月の収益も大きく悪化し、当連結会計年度における収益を大幅に悪化させる要因となりました。
その中でも、当社グループの主力事業である郊外型焼肉業態は、昨年5月下旬の緊急事態宣言の解除以降、感染者数の増加による影響は受けたものの比較的順調な回復傾向が見られ、政府主導の「Go To キャンペーン」による効果も含め、昨年10月から11月中旬にかけては前年同月とほぼ同等の水準にまで回復が見られておりました。政府・地方自治体からの要請に基づき営業時間の短縮を実施する一方で、一部店舗におけるランチ営業の導入等、営業時間帯の見直し、検討を行い売上向上を図るとともに、オンラインショップ限定で「焼肉屋さかい」の人気メニューのセットをご家庭で楽しんでいただけるよう販売を開始する等、巣籠り需要に対応するための取り組みを積極的に行ってまいりました。また、子会社である株式会社テンフォーが北海道エリアを中心に展開する宅配ピザ業態においては、外出自粛に伴う新しい生活様式の浸透や在宅時間の増加による需要の増加を背景として引き続き堅調に推移し、当社グループの業績に寄与することとなりました。
今後も当社グループとしては、主力である焼肉事業に経営資源を集中するとともに、ファーストフード・デリバリーなど多業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、業績回復に取り組んでまいる所存です。
当連結会計年度における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い51店舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ2店舗を譲渡した一方で、昨年4月に開業(緊急事態宣言の発令に伴い休業、6月に営業再開)した四国水族館の飲食事業を行う株式会社ジー・アクアパートナーズを連結子会社に加えたことによる3店舗の新規出店と、その他に2店舗の新規出店を実施したことに加え、フランチャイズ加盟オーナーからの買取1店舗を実施し、381店舗となりました。なお、FC224店舗を加えた総店舗数は計605店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高197億33百万円(前年同期比29.5%減)、営業損失18億68百万円(前年同期は営業利益1億79百万円)、経常損失12億92百万円(前年同期は経常利益2億83百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失20億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15億円)となりました。
また、当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」(注)を重視しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であったことを理由に、当連結会計年度の目標値を未定としておりましたが、当連結会計年度におきましては、EBITDA△11億75百万円となりました。
(注) EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産額は、176億30百万円となり、前連結会計年度末と比較し、22億20百万円減少いたしました。主な要因は、敷金及び保証金、現金及び預金の減少並びに減損損失の計上等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債総額は、108億61百万円となり、前連結会計年度末と比較し、18億28百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が増加した一方で、1年内償還予定の新株予約権付社債、社債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は、67億68百万円となり、前連結会計年度末と比較し、3億92百万円減少いたしました。主な要因は、新株予約権付社債の権利行使による増加がある一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少をしたことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は32億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億82百万円減少いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は9億34百万円(前年同期は7億53百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失19億53百万円の計上等の資金減少要因がある一方、減価償却費5億77百万円、減損損失6億39百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は4億17百万円(前年同期は16億72百万円の資金の減少)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入5億80百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は87百万円(前年同期は6億37百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入17億90百万円の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出13億10百万円、社債の償還による支出5億28百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
外食事業	522,556	84.61

② 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
外食事業	19,733,351	70.52

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、売上高197億33百万円(前年同期比29.5%減)、営業損失18億68百万円(前年同期は営業利益1億79百万円)、経常損失12億92百万円(前年同期は経常利益2億83百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失20億15百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失15億円)となりました。
売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業、営業時間の短縮要請を主要因に大幅な減収となり、前年同期と比較して82億47百万円減少しております。
販売費及び一般管理費は、主に売上高の減少に伴う変動費の減少及び不採算店舗の撤退に伴う費用の減少により、前年同期と比較して36億59百万円減少しました。以上の結果により、営業損益は前年同期と比較して20億47百万円の減少、経常損益は雇用調整助成金及び時短協力金等の助成金収入4億86百万円の計上はあるものの、前年同期と比較して15億76百万円減少しております。
親会社株主に帰属する当期純損失は、主に店舗閉店及び新型コロナウイルス感染症の影響による採算低下に伴う特別損失の計上等により、前年同期と比較して5億14百万円増加しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5億82百万円減少し、32億10百万円となりました。これは営業活動の結果使用した資金9億34百万円に対して、主に敷金及び保証金の回収が増加した事により、投資活動の結果得られた資金4億17百万円、主に借入金及び社債の資金増減による財務活動により使用した資金87百万円によるものであります。
なお、当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金または銀行借入等により調達するものとしております。この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は67億75百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。