四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大に伴い、各国で渡航制限や外出制限等の措置がとられたことにより経済活動が急速に減退したことに加え、11月以降、日本国内の感染者数が大幅な増加に転じるなど、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体からの営業自粛要請等を受け、各店において営業時間の短縮や臨時休業を実施し、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い・うがい・マスク着用・手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底するなど、お客様・従業員の感染予防を最優先に活動してまいりました。
外食業界におきましては、政府・地方自治体による営業自粛要請や少人数での食事要請、テレワークの拡大、インバウンド需要の消失等による影響は非常に大きく、極めて厳しい状況が続いております。当社グループでも店舗における感染防止対策に加え、店舗の賃料減額交渉等のグループ全体でのコスト削減の取り組みを引き続き継続してまいりましたが、特に一部地方自治体から11月下旬以降、営業自粛要請や外出自粛要請、感染拡大地域への往来自粛要請が再度出されたことを受け、特に首都圏居酒屋業態を中心に本来最大の繁忙期であるはずの12月の宴会需要が大きく減少し、当第3四半期連結累計期間における収益を大幅に悪化させる要因となりました。
その中でも、当社の主力事業である郊外型焼肉業態は、5月下旬の緊急事態宣言の解除以降、感染者数の再増加による影響は受けたものの比較的順調な回復傾向が見られ、政府主導の「Go To キャンペーン」による効果も含め、10月から11月中旬にかけては前年同月とほぼ同等の水準にまで回復が見られました。また、子会社である株式会社テンフォーが北海道エリアを中心に展開する宅配ピザ業態においては、外出自粛に伴う新しい生活様式の浸透や在宅時間の増加による需要の増加を背景として、引き続き堅調に推移し、当社グループの業績に寄与することとなりました。
今後も当社は感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、お客様にご満足頂ける店舗づくりに努め、業績回復に取り組んでまいる所存です。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い40店舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ2店舗を譲渡した一方で、4月に開業(緊急事態宣言の発令に伴い休業、6月に営業再開)した四国水族館の飲食事業を行う株式会社ジー・アクアパートナーズを連結子会社に加えたことによる3店舗の新規出店と、その他に1店舗の新規出店を実施し、390店舗となりました。なお、FC233店舗を加えた総店舗数は計623店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高149億円(前年同期比30.0%減)、営業損失13億97百万円(前年同期は営業利益1億88百万円)、経常損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入3億55百万円の計上等により9億98百万円(前年同期は経常利益2億76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11億21百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億77百万円)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、191億10百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7億40百万円減少いたしました。主な要因は、敷金及び保証金、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、114億48百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億41百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が増加した一方で、1年内償還予定の新株予約権付社債、社債が減少したことによるものであります。
純資産額は、76億61百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億1百万円増加いたしました。主な要因は、新株予約権付社債の権利行使による増加がある一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少をしたことによるものであります。
(2)従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施することとなりました結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数(平均人員)が612名減少しております。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、当社は連結子会社である株式会社クック・オペレーションを2020年7月1日付で吸収合併したことにより、正社員数が46名、臨時従業員数(平均人員)が844名増加しております。