四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続き、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦など海外の政治・経済情勢の不確実性から先行きの不透明感が一層強まっている状況にあります。
当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、労働力不足による人件費の上昇・原材料価格の高騰などにより、引き続き極めて厳しい経営環境が続いております。
こうした中、当社グループでは、グループ全体としてQSCの強化を図り、さらに外食事業においては、安心、安全でお客様にご満足頂ける商品提供への取り組み強化と併せ、ブランド力が高い業態への業態転換、新規出店やFC加盟開発の強化に努めてまいりました。
当社の主要外食業態の状況といたしまして、焼肉事業においては当第2四半期連結累計期間においても、引き続き堅調に推移いたしました。同期間において、国産牛焼肉食べ放題「肉匠坂井」業態を直営5店舗、FC2店舗出店し、9月末現在40店舗(直営32店舗、FC8店舗)となり、計画通り、順調にその店舗数を伸ばしてきております。引き続き積極的に出店を継続してまいります。また、今後もYouTubeを利用したメディア戦略や、テレビCMの放送等にも取り組み、認知度の向上を図り、更にお客様にご満足を頂ける業態を目指し、主力事業として注力してまいります。
また、前連結会計年度におきましては、株式会社テンフォー、株式会社壁の穴、株式会社タケモトフーズ、株式会社湯佐和等のM&Aを行い、積極的な事業領域の拡大及び新たな経営資源の獲得を図ってまいりましたが、本年7月には、共同出資により設立した合弁会社である株式会社ふらんす亭において、昭和54年より東京、神奈川、埼玉等の関東圏を中心に19店舗を展開するステーキ・ハンバーグ業態「ステーキと焙煎カレーふらんす亭」の事業譲受を行い、同社は当第2四半期連結会計期間より当社の子会社に該当することとなりました。この子会社化により、今後一層、当社グループ内におけるシナジー効果が期待でき、業績に寄与するものと考えております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い19店舗を閉店したものの、新規・業態転換による21店舗(新規:8店舗、業態転換:焼肉業態4店舗、ファストフード業態4店舗、寿司業態1店舗、レストラン業態1店舗、居酒屋業態3店舗)の出店、M&Aによる新規子会社化に伴う子会社運営店舗の増加ならびに店舗譲受による13店舗の増加に加え、FCからの買取3店舗を実施し、442店舗となりました。なお、FC283店舗を加えた総店舗数は計725店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高138億31百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益39百万円(前年同期は営業損失21百万円)、経常利益76百万円(前年同期比66.1%増)、繰延税金資産の減少による法人税等調整額1億27百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失1億88百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億90百万円)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、213億3百万円となり、前連結会計年度末と比較し、11億21百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、128億33百万円となり、前連結会計年度末と比較し、8億58百万円減少いたしました。主な要因は、社債(1年内償還予定を含む)、買掛金、その他(流動負債)の減少によるものであります。
純資産額は、84億70百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2億62百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少し、38億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は1億68百万円(前年同期は58百万円の資金の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少1億43百万円、法人税等の支払額1億7百万円、未払金・未払費用の減少等を含むその他1億49百万円等の資金減少要因がある一方、減価償却費3億18百万円、売上債権の減少1億24百万円、未収消費税等の減少1億29百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は12億28百万円(前年同期は15億86百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出7億55百万円、貸付けによる支出(関係会社貸付けによる支出含む)1億45百万円、事業譲受による支出1億33百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は4億61百万円(前年同期は23億33百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入れによる収入6億円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出5億9百万円、社債の償還による支出4億54百万円、配当金の支払額95百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。