四半期報告書-第62期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大に伴い、各国で渡航制限や外出制限等の措置がとられたことにより経済活動が急速に減退したことに加え、米中貿易摩擦の激化など海外の政治・経済情勢の不確実性もあり、先行きの不透明感が一層高まっている状況にあります。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による営業自粛要請や少人数での食事要請、テレワークの拡大、インバウンド需要の消失等による影響は非常に大きく、極めて厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループでも、お客様、取引先、従業員及び家族の感染予防を最優先に、地方自治体からの要請等を受け、各店において営業時間の短縮や臨時休業を実施するとともに、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い、うがい、マスク着用、手指消毒等、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底してまいりました。また、店舗の賃料減額交渉等、グループ全体でコスト削減への取り組みも継続したものの、4月及び5月の緊急事態宣言下における多くの店舗での臨時休業に加え、7月以降に日本国内の感染者数が再度増加に転じたことを受けて外食を自粛する傾向が一層強まったこともあり、当第2四半期連結累計期間における収益を大幅に悪化させる原因となりました。
他方、子会社である株式会社テンフォーが北海道エリアを中心に展開する宅配ピザ業態においては、外出自粛に伴う新しい生活様式の浸透により需要が増加したことを受けて引き続き好調に推移し、当社グループの業績に寄与いたしました。また、緊急事態宣言解除以降においては、売上減額幅の大きい首都圏居酒屋業態と比較し、当社の主力事業である郊外型焼肉業態及び回転寿司業態では、感染者数の再増加による影響は受けたものの、比較的順調な回復傾向が見られ、特に郊外型焼肉業態では、例年を若干下回る程度にまで回復してまいりました。今後も当社は、焼肉事業への経営資源のシフトを積極的に進めていく計画としております。引き続き、より安心・安全な商品提供を最優先として、お客様にご満足頂ける店舗づくりに努め、業績回復に取り組んでまいります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い34店舗を閉店し、フランチャイズ加盟オーナーへ1店舗を譲渡した一方で、2020年4月に開業(緊急事態宣言の発令に伴い休業、2020年6月に営業再開)した四国水族館の飲食事業を行う株式会社ジー・アクアパートナーズを連結子会社に加えたことによる3店舗の新規出店と、その他に1店舗の新規出店を実施し、397店舗となりました。なお、FC244店舗を加えた総店舗数は計641店舗となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高89億24百万円(前年同期比35.5%減)、営業損失13億67百万円(前年同期は営業利益39百万円)、経常損失につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金収入2億29百万円の計上等により11億8百万円(前年同期は経常利益76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11億1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億88百万円)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は、191億19百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7億31百万円減少いたしました。主な要因は、敷金及び保証金、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債総額は、114億37百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億52百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が増加した一方で、1年内償還予定の新株予約権付社債、流動負債(その他)が減少したことによるものであります。
純資産額は、76億81百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億21百万円増加いたしました。主な要因は、新株予約権付社債の権利行使による増加がある一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少をしたことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億15百万円減少し、35億78百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は12億68百万円(前年同期は1億68百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失11億77百万円の計上等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は2億67百万円(前年同期は12億28百万円の資金の減少)となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入3億50百万円等の資金増加要因が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は7億64百万円(前年同期は4億61百万円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入れによる収入16億70百万円等の資金増加要因がある一方、長期借入金の返済による支出6億22百万円、社債の償還による支出2億64百万円等の資金減少要因が発生したことによるものです。
(3)従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施することとなりました結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数(平均人員)が705名減少しております。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社は連結子会社である株式会社クック・オペレーションを2020年7月1日付で吸収合併したことにより、正社員数が67名、臨時従業員数(平均人員)が617名増加しております。