四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界各国での感染拡大により、国内においても社会不安が増大し、経済活動が急速に減退する等、非常に厳しい状況となりました。5月下旬の緊急事態宣言の解除により、国内の経済活動も再開いたしましたが、第2波、第3波の懸念から、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症対策としての政府・地方自治体による外出及び営業自粛要請や小中学校の休校措置等により個人消費が急速に鈍化した影響は大きく、極めて厳しい状況が続いております。
こうした中、当社グループでも、お客様、取引先、従業員及び家族の感染予防を最優先に、地方自治体からの要請等を受け、各店において営業時間の短縮や臨時休業を実施するとともに、店舗の営業に際しては、従業員の手洗い、うがい、マスク着用、手指消毒等の他、回転寿司業態では、カウンター席の間仕切りを設置するなど、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等を徹底してまいりました。また加えて、店舗の賃料減額交渉を行うなど、グループ全体でコスト削減への取り組みも実施したものの、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛の継続に加えて、この5月には多くの店舗で休業を余儀なくされたこともあり、当第1四半期連結累計期間における収益を大幅に悪化させる大きな原因となりました。
他方、子会社である株式会社テンフォーが北海道エリアを中心に展開する宅配ピザ業態においては、外出自粛に伴うお客様の生活様式の変化による需要が増加したことを受けて好調に推移し、当社グループの業績に寄与いたしました。また、緊急事態宣言解除以降においては、継続して売上減額幅の大きい首都圏居酒屋業態と比較し、当社の主力事業である郊外型焼肉業態、回転寿司業態では、比較的早期の回復傾向が見られますので、より安心・安全をお届けできる店舗づくりに努め、業績回復に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い16店舗を閉店したものの、2020年4月に開業(緊急事態宣言の発令に伴い休業、2020年6月に営業再開)しました四国水族館の飲食事業を行う株式会社ジー・アクアパートナーズを連結子会社に加えたことにより3店舗の新規出店となり、415店舗となりました。なお、FC255店舗を加えた総店舗数は計670店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高38億61百万円(前年同期比43.6%減)、営業損失9億33百万円(前年同期は営業利益35百万円)、経常損失8億93百万円(前年同期は経常利益57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失9億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円)となりました。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は、192億72百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5億79百万円減少いたしました。主な要因は、敷金及び保証金、現金及び預金、流動資産(その他)が減少したことによるものであります。
負債総額は、114億66百万円となり、前連結会計年度末と比較し、12億23百万円減少いたしました。主な要因は、1年内償還予定の新株予約権付社債が減少したことによるものであります。
純資産額は、78億5百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6億44百万円増加いたしました。主な要因は、新株予約権付社債の権利行使による増加がある一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少をしたことによるものであります。
(2) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等を実施することとなりました結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数(平均人員)が861名減少しております。