法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当事業年度における減資により資本金が1億円以下となり、中小法人等の法人税率が適用されるとともに欠損金の繰越控除にかかる制限の適用がなくなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について38.0%から37.1%に、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について35.6%から37.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が180,871千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額は同額減少しております。

2014/06/26 15:22